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2018年2月19日

塩ビ&可塑剤、全社が値上げ


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VVF2×2sqkm 1518円の値戻し必要
自家練り電線企業ほど急務

石化材料が軒並み高騰している。塩ビ等の材料高騰に物流費高などを加え計算すると、電線用軟質塩ビコンパウンドはkg22円上昇する。このコンパウンドの値上がり分を、電線で算定するとVVF2×2sqでkm/1千518円のコスト高。CVV2×3.5sqでは同2千2円原価がアップする。電線メーカーは、この原料高分を即座に価格転嫁することが急務になってきた。


上場中堅電線8社の第3Q 増収増益が4社、総じて向く

得意製品で明暗も 物流費高や価格転嫁など課題

上場中堅電線メーカー8社の17FY第3Q連結業績が出揃い(一部・暦年ベース、2月期)、全社が黒字を計上した。営業利益ベースでは増収増益が4社、増収減益2社、減収減益2社と全体的には、上期と同様だった。先行的な設備投資等で減益となった企業もあり実質、総じて上向いた。FA/ロボットを含むエレや医療、スマホ等の情通需要は拡大し、これが得意な会社は健闘。ただ、同じ分野でも取扱製品の違いから温度差も発生。また、物流費や銅ベース確保等の課題を抱えているケースもある。


海光電業 18年度目標 売上高300億円、増益

集中需要へ対応、適正利潤確保推進 17年業績 3.1%増収減益

独立系大手電線問屋である海光電業の17年度(18年1月期)通期業績は、売上高が252億7千万円(前年度比3.1%増)と増収、減益になった。岡山や広島、北関東の3営業所の新設や銅価高で増収を計上したものの、東京五輪や首都圏再開発など本格的な電設需要が始動しなかったことに加え、東京・恵比寿の本社・社屋の建て替えにともなう建設費の増加などが響き、利益面では当初の計画に達しなかった。一方、同社は売上目標300億円達成と増益確保を目指した18年度(19年1月期)の新基本方針を打ち出した。


ヒロセ電機 11%増収、営業益7%増

高付加価値製品を強化

ヒロセ電機の18年3月期第3四半期連結業績は、売上高946億5千800万円(前年同期比10.7%増)、営業利益227億5千600万円(同6.9%増)、経常利益235億1千300万円(同4.0%増)、当期純利益162億1千600万円(同0.5%増)となった。スマホ市場、自動車市場、産業機器市場向けのグローバル事業拡大を進めるとともに、高度化する市場ニーズへの迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進した。
多極コネクタ事業は、売上高809億7千100万円(同13.2%増)、営業利益210億7千800万円(同7.0%増)で増収増益となった。産業用機器や民生用機器向け事業の受注・売上が堅調に推移した。


矢崎ES 計装事業 勤怠管理ソフトで提携

6千万円を出資

矢崎エナジーシステムは1月31日、運送業者向けシステムプロバイダーであるロジ勤怠システムと資本・業務提携を行うと発表した。
矢崎ESは、ロジ勤怠システムに6千万円出資し、新製品開発において、ロジ勤怠システムへのヒアリングやモニターを実施する。さらに、ロジ勤怠システムの中小向けクラウド型勤怠管理システム「勤怠ドライバー」と、矢崎ESのデジタルタコグラフ等の製品をロジ勤怠システムがセットで販売していく。
矢崎ESは、提携の狙いについて「ロジ勤怠システムの理念と活動が計装事業の基盤である運送業界の中長期的な発展につながると考えたことが提携の主たる動機であり、短期的な利益を求めるものではない。ロジ勤怠システムとの強固な関係構築を通じて得られる中小の運送事業の市場や顧客ニーズのより深い理解を、当社が目指す『マーケットインによる新しい価値の創造』へ活用する」とした。
「勤怠ドライバー」は、簡単に労務関連法令の改正に対応できるクラウド型の勤怠管理システム。とりわけ中小運送事業者を対象に、運送業界の深刻な労働力不足と、これに起因する不規則な労働時間帯や長時間労働の解消を図る。




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