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2018年2月5日

トップインタビュー 古河電工 小林敬一社長


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25FY売上高1.3兆円目指す
自動車WHと部品事業 品種割合を50%に
20FY営業益の目標400億超(17FY達成)→500億円へ

古河電工の小林敬一社長は、中長期的な見通しについて「25年度には、連結売上高1兆3千億円ほどを目標に掲げたい。20年度目標である連結営業利益400億円以上は、今年度に達成できそうである。これを引き上げて20年度は500億円を目指していく。今後の競争で優位に立つには、技術開発が大切。自動車関連の事業を、より一層伸ばしていきたいと思う。自動車用ワイヤーハーネス(WH)事業は、単純な規模拡大は追うつもりが無く、価値が認められるところに納めていきたい。注力するのは成長市場の中国や東南アジア、北米等である。WH以外の車載部品は、環境対応や自動運転などの新市場には、新技術に磨きをかけて攻めていきたい。WHとその他車載部品の売上高割合は、現状約2対1だが、これを25年度には半分ずつにしていきたいと思う」と述べた。


古河電工 古河AS AI電線切断圧着設備、共同開発

α端子AI H 25FY出荷量 5~10倍が目標 車用アルミハーネス加速

古河電工は、自動車用アルミハーネス(Al H)事業を一層加速させる。同社執行役員の阿部茂信・自動車部品事業部門副事業部門長らは1月29日、記者会見を開き、Al Hのアルミ電線に適用する「防食端子(α端子シリーズ)用全自動電線切断圧着機」を新開発し、4月から発売すると発表した。年10ライン程度の販売が目標。同マシンは銅電線にも対応が可能である。


日本電線工業会調べ主要7部門別の出荷
17暦年推定は総量69.1万t(1.4%増)

建販は32.4万t(0.1%増) 通信と電力が前年割れ

電線工業会がまとめた銅電線主要7部門別出荷数量の17暦年(1~11月実績、12月分推定)見通しは、輸出(前年比21.0%増)が大きく伸びたことに加え自動車(同9.0%増)や建設電販など5部門が増加し、前年を下回ったのは通信、電力部門のみで総計は69万1千123トンで同1.4%増とやや伸長した。
主要7部門別出荷をみるとマイナスグループは2部門。通信は光化へのシフトがまだ続き、CCPやPECが鈍化し、同1.2%減少した。電力は、保守メンテナンスが主力で張替需要が伸び悩み、年始から10月まで減少が続き、年間では同8.9%減少した。新年度以降の需要増に期待したい。


タツタ電線 14%増収、経常41%増

高機能フィルム スマホ向け 好調

タツタ電線の18年3月期第3四半期連結業績は、売上高420億2千万円(前年同期比14.1%増)、営業利益47億5千万円(同42.6%増)、経常利益47億8千万円(同40.7%増)、当期純利益32億8千万円(同35.3%増)で大幅な増収増益となった。同社は製品供給に万全を期すとともに、引き続き事業運営の効率化、高付加価値品へのシフトや新規・周辺事業推進など、事業力強化に向けた各種取組みの着実な推進を図った。
セグメント別にみると、電線・ケーブル事業は売上高236億800万円(同13.9%増)、営業利益6億7千万円(同14.2%減)となった。地金価格が高値で推移したため増収となるも、原材料費、原価償却費などが増加し減益となった。


古河電工 太陽光発電事業を再始動

海底ケーブル64kmを敷設

古河電工は1月24日、14年6月より長崎県佐世保市宇久島で検討を進める太陽光発電事業の計画を再始動したと発表した。同社は13年4月より独・フォトボルト・デベロップメント・パートナーズ(PVDP)を権利者として宇久島の経済活性化を図るメガソーラープロジェクトを開始した。今回の再始動で、発電事業の権利をPVDPから新たに設立したSPC宇久島みらいエネルギーに移転する。
このプロジェクトでは、京セラ製の多結晶シリコン型高出力モジュールを使用した太陽電池を480MW分約165万枚を設置する。年間発電量は約51.5万kWとなり、発電した電力は、宇久島と本土との間に約64kmの海底ケーブルを敷設し、九州電力に売電する。
総投資額は約2千億円を見込み、18年度の着工を目指す。




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