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2018年1月8日・15日

トップインタビュー 住友電工 井上治社長


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総合電力ケーブルメーカーの強み発揮
アルミハーネスは全WH出荷の10%、量産態勢へ
光ファイバを次々増産、この数年で投資300億円超

住友電工の井上治社長は、本紙取材で、品薄の高圧ケーブル市場において欧州やアジア案件受注に向け「日立地区でカテナリー方式のCCV直流長尺超高圧ケーブル押出しライン1基を新設して4月から量産態勢に入る。国内では電力ケーブル業界の再編で、超高圧/低圧~架空送電線まで手掛けるかつての総合電力ケーブルメーカーで残っているのは当社だけ。これを強みに事業展開する」と述べた。また、活況な光ファイバ需要には「増産投資は、ここ数年で300億円を越えた。各社も増産しており、いずれそれが立ち上がり一時的に需給は緩むが、4K、8Kテレビの普及や5G対応向けで20年以降も市場は拡大し、おしなべて活況が続く。また、日系向け車用WH受注が増える一方で、当社のA1WHは、電食の問題をクリアし完全に量産態勢となりWH出荷分の10%に達した」と語った。


細線需要が一層好調

半導体の活況が弾みに 【課題】適正利益と人材の確保

細線需要が昨年よりも、一段と活発になり、ややタイトな製品・品種も増えてきた。市場全体を引き上げているのは、素線・導体φ0.05mm~0.08mmサイズの細線。大半の細線メーカーが増産した上で、繁忙であり、再増産に動く企業も少なくないようだ。ただし、その一方では、適正利潤の獲得や人材の確保などの問題も抱えている。


関西電販アンケート 11%減収、経費2%増

配送費が増大、人件費は減る

関西電線販売業協同組合(関西電販)が17年12月22日に発表した「17年度販売経費アンケート」によれば、売上高に占める電線類の比率は70%以上の高い水準にあることは今まで通りだったが、銅価下落の影響もあってか、前年対比で一人当たりの売上高が減り、一人当たりの経費額と売上高に占める経費の割合がそれぞれ増加した。
今回のアンケート内容は、昨年とは対照的な結果になり、電線流通各社を取り巻く情勢は僅かに厳しくなった。
アンケート項目の具体的な内容を見ていくと、17年度調査の1人当たり売上高は1千143万9千円で前年度比11.9%減少し、16年度に一旦は回復したが、再び水面下に落ち込んだ。銅ベースが前年より平均2割程度低い数値で推移し、これが減収になった要因とも見られる。
同年度の売上高に占める電線類の比率は76.99%で同0.88ポイント増加し過去6年間70%以上の高い水準にある。
一方、1人当たりの経費額は、人件費は減ったものの配送費、その他経費が増えたため、96万6千円で前年比2.1%増加した。また、売上高に占める経費の割合も8.44%で、同1.15ポイント増えており、売上高は減り経費が増え、収益性は後退した。


住友電工 切削工具 製造拠点の開所式

松本会長など50人参集

住友電工は17年12月19日、超硬ドリルなどの生産拠点である東北住電精密の開所式を実施したと発表した。工場は17年11月から稼動している。
開所式には、住友電工の松本正義会長や東北住電精密の田中克享社長などグループ関係者のほか内堀雅雄福島県知事など約50人が参集した。
壇上、松本会長は「東北住電精密を将来にわたり地元の方々とともに発展する会社にしていく」と述べた。
東北住電精密は超硬ドリルと鋼工具の主要生産拠点で、敷地内には東北地方初となるドリル研磨工場とツールエンジニアリングセンター(TEC)を計2棟構える。2棟の延べ床面積は7千768m2。従業員数は約40人で、生産能力は明らかにしていない。
また、敷地内には国内6拠点目となるツールエンジニアリングセンターを併設し、17年12月から切削工具や加工技術の訓練・教育などのサービスを開始している。同社は、顧客の個別技術相談への対応や最新設備による各種工具の実加工デモ、講習会を実施し、東北地方の顧客へのサービス強化を図る。


電線関連団体の賀詞交歓会

一歩ずつ進む商慣行70周年、電線の日を制定、電線関連6団体

電線関連共催7団体の新年賀詞交歓会が5日、東京・平河町の都市センターホテルで開催され、業界関係者約400人が参集した。
壇上、伊藤雅彦・電線工業会会長(フジクラ社長)は挨拶の中で、同会の重点活動テーマ4事項①環境問題②中堅・中小企業の経営基盤強化支援③グローバル化推進④商慣習の改善に触れ、特に④については「自主ガイドラインを策定し取引条件の改善に取り組んできたが、経産省が昨年2月に『金属産業取引適正化ガイドライン』をまとめ、3月には経産省製造局長と国交省土地・建設産業局長の連名で『電線の取引条件改善に向けた取組について』とする要請文が発出され、関係官庁から多大なバックアップを貰った。今後はフォローUP活動を充実させていく」と述べた。また、伊藤会長は「今年5月に当会は設立70周年を迎える。電線産業の貢献度を広く社会に訴えていく。知名度の向上を目指した活動を通じ電線産業の存在感を高め、会員の経営基盤強化に繋げたい。今年3月には現状のHPを改良したり、一般向けの新規サイトを立ち上げたりする予定。また、今年は『電線の日』も制定したい」とした。




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