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2017年10月30日

ニッチも高周波同軸、市場拡大し、繁忙


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止まらぬ情通量の飛躍 5G用新基地局に期待

ニッチな製品分野だが、携帯電話基地局向け高周波同軸の需要が大きく伸長している。ここ2年ほど荷動きは鈍く、凌ぎの時期が続いたが、今年度になって上向きだし、メーカーは繁忙のようだ。高周波同軸を手掛けているメーカーには、フジクラ・ダイヤケーブル(FDC)、コムスコープなどがあり、これから20年にかけて、5G(第5世代の携帯電話通信方式)用新基地局整備向け高周波同軸の需要も期待できそう。


トップインタビュー ヒエン電工 山鳥剛裕社長

17FY通期売上高 49億円(7%増)
高機能・新事業で利益確保

ヒエン電工の山鳥剛裕社長は「17年度上期連結業績は、売上高が約26億円(前年同期比13.0%増)、経常利益4千600万円(同27.9%増)と増収増益で推移した。背景には船用電線はじめ高機能製品や新事業製品の受注増がある」とした。一方で、船用電線は海外勢との熾烈な価格競争に晒されている状況下にあり「17年度通期連結業績予想は、売上高49億5千万円(前年度比6.9%増)、経常利益6千900万円(同45.6%減)と増収減益に設定している。下期は主力の船用電線の受注が上期よりも鈍化して増収幅が下降し、収益面でも低下する見通しだ」と述べた。


日本電線工業会調べ主要7部門別の出荷
17FY上期推定総計33.6万t(1.5%増)

建販0.5%増に留まる 電力を除き5部門が増加

電線工業会がまとめた銅電線主要7部門別出荷数量の17年度上期(4~8月実績、9月推定)出荷推定では、建設電販が15.64万トンで前年同期比で0.5%伸長したうえ、自動車が同10.9%増と好調なほか、電力部門を除き6部門が伸長し、総計は33万6千176トンで同1.5%増とした。
主要7部門別出荷をみると前年同月比でマイナスは電力のみで同9.4%減少した。電力は部分的な需要が発生しても張り替え需要は本格的に動かず、メンテ・サポートなどが中心になった。しかし、来年度からは超高圧ケーブルなどを筆頭にV字回復する見通しであり、既に造り溜めしている企業も散見される。


フジクラ中間決算 17%増収、純利益7倍

情通・エレ事業が牽引

フジクラの18年3月期中間連結業績は、売上高3千597億7千100万円(前年同期比17.9%増)、営業利益175億1千800万円(同26.7%増)、経常利益176億800万円(同47.1%増)、当期純利益126億5千400万円(同7倍)で大幅な増収増益となった。各事業における需要増と為替、地金価格上昇の影響による。
売上高は、全ての部門で増加し内訳は、為替の影響96億円、銅価の影響92億円、エネ・情通68億円、エレ214億円、自動車電装66億円、その他9億円となった。
また営業利益の増減要因は、マイナス面が自動車電装43億円となったものの、プラス面が為替の影響9億円、エネ・情通30億円、エレ28億円、償却方法の変更9億円、その他3億円。自動車電装事業でコスト増があったが、エネルギー・情通事業やエレ事業の好調が寄与した。


日立金属 8%増収、調整後営業益3.7%増

電線材料 鉄道、医療用などが健闘

日立金属の18年3月期の中間期連結業績は、売上収益4千823億6千100万円(前年同期比8.1%増)、調整後営業利益321億8千800万円(同3.7%増)、税引前利益280億2千500万円(同13.0%増)、四半期利益196億4千500万円(同7.5%増)と増収増益となった。
売上高収益は主力製品を中心とした需要増に加え、原材料価格上昇(価格スライド制)や円安の影響で増収となった。内訳は売上・操業等74億円、原材料価格上昇(価格スライド制)163億円、為替126億円。セグメント別には電線材料だけが事業ポートフォリオ刷新を目的とした事業再編の影響で減少したが、その他を含む4事業部門は増加した。ただ、電線材料の鉄道や医療、電装部品向けは全て二桁増を確保した。
調整後営業利益は、積極的な投資にともなうコスト増はあったが、増収にともなう利益の増加や原価低減活動の効果などで増益を確保した。その増減要因は、マイナス分は償却・研究・人財の強化37億円、耐熱鋳造部品・アルミ製品の減益35億円、プラス分が売上・操業等31億円、原価低減他19億円、モノづくり改革20億円、為替14億円などである。




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