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2017年10月2日

大半の電線が活発化の兆し


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電力ケーブルも大きく上向く見込み
細線、機械メーカーは大増産

心線/極細線/導体メーカーは軒並み繁忙で、相次ぎ増産する企業も少なくない。ただ、増産を図ろうにも頼みの伸線機、撚線機メーカーでは1年の納期待ち、となるケースもある。大増産の背景には、FA/ロボット電線ケーブルメーカー向けを軸に、建販電線などを除き、大半の電線分野用途の受注好調が下支えしていることがある。一方、その建販電線の需要も18年はじめ~中盤迄には、東京五輪を契機に本格的に動く見通し。いわば早晩、電線需要は全般的に上向く兆しが出てきた。


トップインタビュー 古河エレコム 信崎 卓社長

古河エレコムの信崎卓社長は「建販分野の需要期に向けて汎用電線の安定供給を軸に、利益確保の観点から管路材、防災製品など非電線の拡販にも注力。同時に角型エフレックスやハイブリッドBHなど高付加価値製品の販促展開を促進する」としたうえで17FY通期事業計画は「銅価をトン65万円で試算し、出荷銅量が前年度2%増、売上高443億円で同6%増を目指す。銅価回復傾向や非電線の売上げ増により、営業利益は15FY並みで増益が目標」とした。また、高付加価値製品の売上高比率を伸ばし「18FYには売上高500億円、営業利益15FY比で倍増させ、収益力向上を図る」と述べた。


17FY需要見通し改訂 日本電線工業会調べ
国内光ケーブル592万kmC(3.3%減)

海外含む16FY合計4701万kmCで好調 応援輸出でフル操業を継続

電線工業会がまとめた17年度国内光ケーブル需要の改訂見通しによると、総計は592万kmC(前年度比3.3%減、当初比2.2%増)となった。国内が低調に推移するなか海外は好調で、既に発表の16年度の輸出を含めた総合計では4千710万kmC(前年度比3.0%増)となり、史上最高値を更新した。国内大手3社も北米向けの応援輸出等で国内工場がフル操業を継続し、主戦場はむしろ海外となっている。


主要7部門別の出荷 電線需要見通し改訂
3年振りに回復、総計69.2万tで1.7%増

建販(1.6%増)など5部門増加 電気機械 2.3%増、設備投資が伸長

電線工業会は17年度の電線需要見通しを改訂し、7部門のうち通信と自動車の2部門が前年度を下回るものの、建設電販や電気機械など5部門が増加し、総計は69.2万トンで前年度比1.7%増と3年ぶりに増加に転じるとした。全体に占めるウェイトが大きい建設電販は、民間住宅投資が2.3%増と上方修正される中、人手不足により工期が遅れ需要回復で難しい面もあるが、同1.6%伸びるとした。総計のうち内需が67.4万トンで同1.6%増、輸出は1.8万トンで同7.1%増加。また、数量が少ないがアルミ電線の合計は、電力向けが伸びるとし、2.9万トンで同2.1%増と5年連続で伸長する模様。
21年度の中期電線見通しは、17年度見通し改訂と同様に、通信と自動車の2部門が17年度対比で減少する。しかし、東京五輪が開催されるなか、建設電販や電気機械など5部門が増加し、総計は70万トンで同2.9%増。21年度までの平均伸び率は、16年度比で0.6%とした。東京五輪後も需要は平準化され、影響が出ても軽微と予測。また、アルミ電線は、アルミ化が進むとして3.2万トンで同12.7%増とし、同平均伸び率は2.4%増とした。(詳細次号)


電線工業会が2回目調査 ガイドライン周知は9割

取引先の改善事例、1割強

電線工業会は9月27日、電線取引適正化ガイドラインの第2回フォローアップのアンケート調査結果を発表した。
前回16年に比べガイドラインの周知は広がり90%に達するなど取引先の理解度も向上し、取引先に改善してもらった事例も報告された。ただ、理解を示さない電気工事業者の取引先も依然としてあることが判明した。電線工業会では今後も経産省などの協力を得ながら、講演会や説明会などを通じてユーザーへ啓蒙活動を根気強く行う意向。なお、アンケート対象は会員で回答は34社、35回答。
具体的な調査内容をみると、取引適正化ガイドラインの周知状況は、前回は80%に満たなかったが、今回は90%ほどが把握しており、「知らなかった」はゼロになった。続いてガイドラインの内容を社内で共有化しているかという点では、前回は「共有化している」は3割に満たないが、今回は5割強に達した。




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