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2017年9月11日

インタビュー新社長に聞く 住友電工 井上治社長


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平角線を増産 無錫でも検討

住友電工の井上治社長は「旺盛な海底ケーブル需要の捕捉のために設備を更新しつつ、茨城・みなと工場に超高圧ケーブル設備を年内に完成する計画だ」と述べた。さらに好況な光ファイバビジネスでは「母材やファイバ等の増産は各製造拠点とも、現状の建屋スペース内で投資する。また、海底ファイバやデータセンター用多芯光ケーブルなど高付加価値製品の拡販を遂行する」とした。一方、自動車事業では「日系顧客を軸に次の車種等を受注し成長が期待できる。高強度アルミハーネス(A1WH)等の新製品開発・拡販と、非日系顧客のシェア拡大が主眼だ。クルマの軽量化でA1WHの採用は日系の新車種が伸長し、WHに占めるA1WH割合は現在約10%、5年先頃には約20%になる見通し。また、EV車の普及でモーターが増えるため住友電工ウインテック(甲賀市)で平角線の生産能力を増強化し、将来的には中国拠点(江蘇省無錫市)での増産も検討している」と語った。


ニーホフ、ズン・バッハ 電線ケーブルの高品質と高生産を実現

Wツイストバンチャー 最大6500ツイスト/分、300m
誤差±5㎛ で全自動外径制御

独・ニーホフ(代理店:日本ニーホフ)製「D632型ダブルツイストバンチャー」と、スイス・ズンバッハ社製(代理店:ユニテック・ジャパン)「全自動外径制御システムSCS(Smart Controll System)」の引き合いが電線メーカーから増えている。両機種/システムとも、電線ケーブルの製造において、別の工程で用いられ、マシン自体の性質が違えば機能も異なる。しかし、双方とも高品質かつ低コストのモノづくりに最適である点では共通している。


JPCA銅箔生産 17CY生産量12万1千トン(1.3%)増

国内生産は前年比2.4%増
輸出がシンガポール向けに伸長

日本電子回路工業会(JPCA)がまとめた『日本の電子回路産業17』によると、17CYの銅箔の総生産量は、12万1千740トン(前年比1.3%増)で、前年の減少より転じて、緩やかに回復する見込みだ。国内の生産量は4万720トン(同2.4%増)、海外の生産量は8万1千20トン(同0.7%増)で微増とした。
種類別の生産量をみると、減少が見込まれる分野は国内生産における9㎛以下の圧延銅箔920トン(同1.3%減)のみ。他の9㎛以下の銅箔生産量は、国内の電解銅箔が1万2千996トン(同1.3%増)で前年の減少から増加に転換した。海外では、電解銅箔が1万6千620トン(同2.1%増)、圧延銅箔は250トン(同56.3%増)となった。
9㎛以下の銅箔の生産量は13~15CYで国内外ともに大幅に増加したが、16CYでは減少した。9㎛以下の銅箔で増加傾向を維持したのは、海外生産分の圧延銅箔のみとなっている。16年の減少はスマホ等の携帯機器用FPCの需要低下が一因である。機器用FPCの需要は大手新モデルの出荷が影響し15年まで旺盛に推移したが、16年は価格競争の激化や市場の成長が鈍化したため変調した。
また、国内全体の電解銅箔の生産量は3万380トン(同2.6%増)、圧延銅箔は8千460トン(同1.7%増)と緩やかな回復を見込む。海外生産分の電解銅箔は7万5千200トン(同0.5%増)で微増とした。圧延銅箔は3千920トン(同3.4%増)で堅調だ。


フジクラ 無線機能など装備

改良型光融着機を発売

フジクラは1日、無線機能などの新機能を付加した「改良型光ファイバ融着接続機」3種を今年度の下期から順次発売すると表明した。対象機種は「コア直視型単心ファイバ融着接続機:70S+(プラス)」、「12心テープ光ファイバ融着接続機:70R+(プラス)」、「4心テープ光ファイバ融着接続機:19R+(プラス)」。
3機種とも無線機能を追加したため周辺工具との通信ができるようになった。従って融着接続機と連携させることで様々なセッティングの自動化等が簡単に行え、工事作業者の利便性を向上させた。さらにいずれも、操作性向上を目的に、風防カバー開閉ボタンを追加し、熱収縮スリーブ加熱器の開閉速度の短縮も図った。一連の改善で作業者の光ファイバ融着接続工事が大幅にはかどる。同社は同市場ではシェア世界No.1で色々な特徴ある機種を事業展開しており、今後の展開が注目されている。
なお、「コア直視型単心光ファイバ融着接続機70S+」の主な性能は、平均接続損失がSM光ファイバ接続時で0.02㏈以下、融着接続時間は6秒で熱収縮スリーブ加熱時間が9秒。自動開閉風防カバーと自動開閉熱収縮スリーブ加熱器を装備。無線はブルトゥース規格に対応した。


アライドマテリアル ヒートシンク新工場 山形県酒田市に建設

アライドマテリアルはこのほど、ヒートシンク(半導体放熱用基板)新工場を、山形県酒田市に建設することを明らかにした。これで5棟目となり、新工場の建屋は総面積8千m2で、18年9月に竣工し19年1月から生産を開始する予定。
新工場の新ラインにはIoT(モノのインターネット)を導入し、製品、生産設備、測定機、パソコン、その他工場内のあらゆる情報をインターネットを通じ集約。品質安定、製品のトレーサビリティの強化と納期短縮、工程異常の把握や最適化などに利用していく。




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