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2017年7月24日・31日

話題の顔 住友電工 西田光男 代取副社長


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意思ある減益を実施

自動車産業に新しい波が押し寄せるなか、業界をリードする住友電工グループは今、どこへ向かおうとしているのか。同社の自動車事業関連部門長の西田光男・代表取締役副社長に、その展望を伺った。17年度は『意志ある減益』を実施し、変化のうねりを先取りしEV、FCV車向けでエンジン用WHにかわって必要とされる電池周辺WH(ワイヤーハーネス)の需要を捕捉するほか、アルミWH開発など、将来を見越した同社の取組みを例に挙げた。そのうえで西田副社長は、同社WHの世界シェアについて「現在27、28%と見ているが30%を狙いたい」と語った。さらに「自動車事業と他の事業部門との連携をより密接にし、業容拡大を図る」とした。(次号に続く)


東京電化工業 極細線(導体)が繁忙、下期に増産

Ø16~20μm素線×7本撚り
医療向けで独自技術が開花

古河電工グループの東京電化工業(神奈川県平塚市東八幡5、長嶺耕一:社長)では、極細線製造ラインが、16年度下期からほぼ連日フル操業を続けている。極細線は内視鏡や超音波診断装置のプローブケーブル用極細同軸ケーブル向けの導体。需要が、医療用途に活況なため、今年度下期には生産能力の増強を図る。極細線はニッチな分野だが、素線線径はØ10~12μmと目に見えないような極細サイズになり、それを7本撚った高付加価値技術・製品で同社は積極的な事業展開を図る。


ネクサンス
日本ハイボルテージを100%子社に高圧海底ケーブル強化

仏ネクサンスは、日本ハイボルテージ(NVC)を100%子会社化したことを発表した。
日本ハイボルテージは、06年にネクサンスがビスキャスと合弁で設立した紙絶縁(OF、POF、MI)ケーブルの製造会社。ビスキャスは16年10月1日をもって、地中及び海底送電線事業を古河電工へ、配電線・架空送電線事業をフジクラへと引き継いで、すべての事業を譲渡したため、合弁会社であった日本ハイボルテージの行方が注目されていた。
日本ハイボルテージの前身であるビスキャスの富津工場(フジクラ富津事業所内:千葉県富津市新富42の1)は、もともと紙絶縁ケーブルの製造を行っていた。しかし、国内外の電力ケーブルの主流はCVケーブルに移行しており、国内の需要は低迷。
一方、欧州では、国家間の電力系統の連携に適した直流用の紙絶縁ケーブル海底線の敷設計画が多数あり、06年に紙絶縁ケーブルの製造拠点を確保したいネクサンス社と合意に至り、設立されたのが日本ハイボルテージだった。
今回の完全子会社化で、ネクサンスは高圧海底ケーブル事業をさらに強化した。


日立金属 6%増収、営業益11%増 電線材料は5%増収

日本金属の17年度第1四半期連結業績は、売上高2千413億1千200万円(前年同期比6.6%増)、営業利益170億8千300万円(同11.6%増)、純利益138億9千300万円(同46.1%増)で増収増益。主力製品を中心に需要が増加し、原材料価格上昇や為替の影響で、増収となった。
セグメント別にみると、電線材料は、売上高631億5千300万円(同5.7%増)、営業利益38億8千800万円(109%増)で増収増益となった。同材料では、事業ポートフォリオ刷新を目的として2つの施策を実行した。①16年12月1日付で情報システム事業を譲渡②17年1月5日付けで、同社と住友金属鉱山の合弁会社であるSHマテリアルの株式を全て住友金属鉱山に譲渡し、SHカッパープロダクツでの住友金属鉱山保有の株式を全て取得し、完全子会社化。これらの施策で売上高、調整後営業利益ともに前年同期より増加した。また、鉄道車両用電線が中国向けを中心に大きく伸長した。機能品では、自動車用電装部品で各種センサや、電動パーキングブレーキ、ハイブリッド自動車向けハーネスが伸長し、ブレーキホースの需要も堅調に推移。医療用プローブケーブルは、海外向けの需要が増加した。


タツタ電線 8.6%増収、営業益48%増

機能フィルム需要が牽引

タツタ電線の17年度第1四半期連結業績は、売上高127億3千300万円(前年同期比8.6%増)、営業利益12億8千100万円(同48.8%増)、経常利益13億200万円(同52.4%増)、当期純利益11億6千700万円(同73.6%増)。地金価格が前年同四半期累計期間と比較して高値で推移した。さらに電子材料事業の主要製品である機能性フィルムの需要の立ち上がりが前年度に比べ前倒しとなり、増収増益となった。
セグメント別にみると、電線・ケーブル事業は、地金価格が前年同四半期累計期間と比較して高値で推移したため、売上高は73億4千500万円(同7.4%増)で増収となった。営業利益は2億1千400万円(同36.3%増)で製品構成の改善とコストダウンに努め増益となった。




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