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2017年5月22日

大手電線4社16FY通期予想 全社が増収増益


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住友電工 売上、経常など史上最高
フジクラは2ケタ増益へ

電線メーカー大手4社の17FY通期連結業績予想が出揃った。企業により若干バラツキはあるが、体質改善や情通事業などが下支えし全社が増収増益。営業利益ベースでは4社中、住友電工とフジクラが増収2桁増益、古河電工と昭和電線は増収減益だが、古河電工は成長分野への積極的投資拡大によるもの。ただ、いずれにしても全社が黒字で概ね上向く見通し。特に、住友電工は売上高、営業利益・経常利益とも史上最高としたのが目立つ。


トップインタビュー OCC 都丸悦孝社長

16年度 微減収も営業益23%増
新年度 全部門で黒字確保へ

OCCの都丸悦孝社長は「売上高195億円(前年度比2.5%減)、営業利益21億円(同23.5%増)と微減収も増益を確保。光海底ケーブルは受注が好調でフル稼働を持続し、生産能力を増加したことも相俟って出荷量が増え増収だった。しかし、ケーブルシステム事業の海洋観測・探査受注がプロジェクトの遅れで減少したため、全体的に響き減収になった」としたうえで、17年度通期連結事業計画は、「売上高125億円(同36.0%減)、営業利益2億円(―)を見込む。売上高の内訳は、光海底ケーブル84億円(同56.0%減)、ケーブルシステム&陸上ケーブルの合計が41億円(同8.9%減)で全部門とも黒字確保を図る」と語った。


タツタ電線 中・長計 25FY売上高1000億円超

営業益100億円(16FY比2.3倍)

タツタ電線は25年長期ビジョンを発表した。25年度には売上高1千億円以上(16年度対比103.7%超増)、営業利益100億円以上(138.1%超増)、営業利益率10%程度(同1.3ポイント増)を目指す。また、通信電線事業、機能性フィルム事業、国内機器用電線事業などを利益追求事業とし、基本方針を「効率化投資の推進、高マージン商品へのシフトなどにより、回収利益の最大化を追求する」とした。16年~25年度までの9年間の設備投資枠は合計730億円と設定する。(詳細次号)
さらに同社は、17年度~19年度中期経営計画を策定した。最終年度の19年度には売上高580億円(16年度対比18.1%増)、営業利益54億円(同26.0%増)、営業利益率9.3%(同0.6ポイント増)、を目標とした。また、同社は執行役員に八巻徹夫機器用電線事業本部顧問兼中国電線工業専務取締役を据える役員異動を発表した。さらに監査等委員である取締役に花井健日本精線取締役が就任する。同人事は、6月23日開催の定時株主総会で正式決定する。


16FY通期連結決算中堅電線メーカー 8社中7社が減収増益

体質改善や合理化進む 高付加価値戦略が好調

中堅電線メーカー8社の16FY通期連結業績(一部17年2月期非連結、16年12月期/暦年)の業績が出揃った。銅価や為替の影響は発生したが、スリム化コスト改善などの企業努力、高付加価値製品の拡販で営業利益、経常利益とも8社中7社が減収ながらも増益を計上した。
中堅電線メーカー8社の業績は、各社によって得意事業分野やメインとなる製品が異なるも中で、銅価や為替の変動が大なり小なり影響したが、各社のコスト削減策などの企業努力に付加価値製品戦略も相俟って、8社中7社が営業利益と経常利益とも増益となった。


全電連関東電販 定時・通常総会開く 役員は全員が留任

全日本電線販売業者連合会(全電連)と関東電線販売業協同組合(関東電販)は16日、それぞれ総会を、東京・港区ホテルアジュール竹芝で開催した。当日は、業界関係者多数が出席した。
両総会では全電線、関東電販とも改選期でないため、役員は全員留任した。
また、全電線は第52回定時総会において、平成28年度事業報告と同29年度事業計画案を原案通りに承認した。29年度事業計画では、『商習慣改善に向けて』をテーマに活動5方針を決めた。
具体的な内容は①電線工業会策定の「電線業界取引適正化ガイドライン」及び経産省金属課策定の「金属産業取引適正化ガイドライン」のフォロー、②コンプライアンス指針の遵守、③組合活動の基盤整備と全国的活動組織の活性化、④全国各地業者会への支援、⑤経営に関する学習会や講演会の開催とした。
一方、関東電販は第34回通常総会で、平成28年度事業報告と同29年度事業計画案を原案通りに承認した。




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