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2017年2月6日

トップインタビュー 矢崎エナジーシステム 矢﨑 航社長


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沼津新工場 ハード以外中身も刷新へ
ミャンマーで地下ケーブル工事を受注

矢崎エナジーシステムの矢﨑航社長は、17年6月期事業計画を「出荷銅量見通しは7.9万トンで前年比4~6%増に設定。電線部門の売上高は810億円で同2%増と、東日本物流センター関連の需要増が寄与する見通し。さらに同センターを整備し、顧客サービスを強化。差別化を前面に押し出し販促展開を図る」とした上で、最重要課題については、①たゆまぬカスタマーファーストの遂行②沼津製作所再編・沼津新工場建設の着実な進捗③ASEAN戦略の推進の3つを挙げ、「ハード面のみならず、工場の中身も一新したい。計装事業部門で開発を進めているデジタルタコグラフを用いた東京五輪向けタクシーの最適な配車システムのノウハウを活かし工場内の改善・構内物流改善を行う。またASEAN戦略は、タイ拠点を軸に展開。東南アジアではミャンマーに注目しており、2期工事の地下ケーブルを受注するなど、既に確実に成果を出し始めている」と語った。


日立金属 新社長に平木常務

新役員体制が決定 髙橋社長は会長へ

日立金属は2日、4月1日付けの社長と執行役を発表した。新社長には平木明敏・代表執行役常務が就任。これにともない髙橋秀明・現社長は、代表権を持たない取締役会長に就任する。また、代表役執行役専務には西家憲一・現執行役常務が、代表執行役執行役には西岡宏明・現財務本部副本部長が就任するなど、13人の新たな執行役体制も決定した。


昭和電線HD グループ子社3社を昭和電線CS社へ統合

昭和電線ホールディングス(昭和電線HD)は1月31日、4月1日付で昭和電線ケーブルシステムなど3子会社を1社に統合すると発表した。実質的な再々編。主軸子会社の①昭和電線ケーブルシステムが、②昭和電線デバイステクノロジーと③昭和電線ビジネスソリューションを吸収合併する。構造改革や成長分野の取り込みを一層スムーズに進めやすい組織体制の構築が狙い。製造拠点では②昭和電線デバイステクノロジーの相模原事業所と海老名工場が、再編で吸収される。
①昭和電線ケーブルシステム(本社・東京都港区虎ノ門、田中幹男:社長)は、電力・通信・建販電線~光ファイバの生販を手掛け、従業員数は約1千100人が再編後に1千470人になる。②昭和電線デバイステクノロジー(本社・同、不二木哲:社長)は、情報機器やゴム加工品の生販を展開して、同約200人。③昭和電線ビジネスソリューション(川崎市川崎区、山口太:社長)は、グループ会社の業務サポートを実施し同約170人となっている。
3社の統合で各社間の垣根を越え、横串を通した展開を進めやすくする。同時に事業環境に即した人員の最適配置をさらに機動的に遂行。統合後はグループの中核事業会社として事業ポートフォリオの再構築や事業連携強化による顧客価値の向上を加速。昭和電線HDでは今年度から開始した中計で事業会社の再編を構造改革の重点項目の一つに位置付けていた。


住友電工 6.9%減収も経常7.9%増

史上最高 営業益&経常

住友電工の16年度第3四半期連結業績は、売上高2兆340億7千100万円(前年同期比6.9%減)、営業利益996億2千500万円(同3.8%増)、経常利益1千201億9千200万円(同7.9%増)、当期純利益733億1千400万円(同11.0%増)と減収も増益。自動車用ワイヤーハーネス(WH)を筆頭に光ファイバ、光電子デバイス、電力ケーブル、産業用電線など殆どの部門の製品は出荷量が堅調だったものの、為替や銅価の影響と携帯端末用FPCの受注減で減収となった。銅価分の減収は594億円。
しかし、営業損益は、円高差損220億円が発生したものの、海外を軸としたWHや光電子デバイス、日新電機の受注増とコスト低減効果などで増益を確保。電子を除き全部門で増加し、情通と環境エネルギーは3、4倍と好調な上、特に自動車事業が史上最高の営業利益を計上したのが牽引車になった。経常損益も営業増益に加えWH等の海外子会社、住友理工などの利益増が寄与した。営業利益、経常利益とも史上最高だった。


古河電工 6%減収も40%増益

光情通事業が好調

古河電工の17年3月期第3四半期連結決算は、売上高6千49億3千700万円(前年同期比6.2%減)、営業利益237億5千600万円(同40.6%増)、経常利益207億9千万円(同27.6%増)、四半期純利益188億9千200万円(同208.3%増)となった。円高進行の影響や電装エレクトロニクス部門の銅条・高機能材事業で一時的なコスト増の影響を受けたものの、インフラ部門の情報通信ソリューション事業が引き続き好調に推移、機能製品部門における銅箔事業の構造改革工などによる回復もあり、やや減収ながらも大幅増益となった。(詳細次号) 




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