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2017年1月16日

トップインタビュー 古河電工 柴田光義社長


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光ファイバ母材・新ケーブル、増産検討

古河電工の柴田光義社長は共同取材で、16FY最重要課題について①情通事業を今の流れで伸ばす②電力事業をものにする③自動車関連事業の利益向上を掲げた上で、「今期が初年度となる現中計の5カ年計画で、当初掲げた連結営業利益400億円超の目標を前倒しで達成したい」意向を示した。具体的には世界的な情通トラフィック量の増大を背景に①情通事業では「光ファイバ母材やローラブルリボンケーブルの生産能力増強なども検討し、旺盛な光需要に適応する」、②の電力事業は「海外のプロジェクト獲得には、高い生産能力が求められ、大型投資が必要になるだろう。国内外の需要見合いで収益確保の確度が高ければ攻めの増強姿勢で臨む」、③の自動車事業では「WHはアルミ化が大きなチャンスであり、独自開発のα端子を含めたアルミWHの採用例が増えてきた。今後は、これを大きな武器にWH受注の捕捉を図る」と述べた。


住友電工社長交代 新社長に井上治氏

松本社長は代表取締役会長へ

住友電工は13日、住友電装の井上治社長を新社長として任命し、松本正義社長が代表権を持つ会長に就任することを発表した。井上氏は今年6月下旬の株主総会後、正式就任する予定で、住友電装新社長には、住友電工の川井文義代表取締役専務が就任予定。なお松本氏は、関経連の会長も兼任する見込み。
井上氏は09年に独・ポードネッツを立て直し、12年に自動車用WHの製造・設計を手掛ける住友電装の社長に就任。住友電工と共同で海外事業を拡大し、グループ全体の成長に大きな役割を果たしてきた。今後は住友電工の新社長として、経営課題である収益源の多角化や新規事業育成などに取り組む。松本氏は04年6月に住友電工社長に就任。WHなど自動車関連事業を軸に積極投資を進め、社長在任期間中に連結売上高を約3兆円に倍増させた。今後は住友電工の会長として重要な経営判断に引き続き関わっていく。
【略歴】井上治(いのうえ・おさむ)氏=昭和27年8月25日生まれ、64歳。昭和50年、九州大学経済学部を卒業し、住友電気工業入社。平成16年6月より同社執行役員、平成18年より住友電装執行役員を経て、平成24年6月に住友電装社長に就任。平成29年6月、住友電工社長に就任予定。


三菱マテリアル 三菱伸銅 高電圧・大電流向け銅合金を開発

次世代車 通電部材に最適
16年度内にサンプル出荷開始

三菱マテリアルと三菱伸銅は共同で、CuーMg系固溶強化型としては世界初となる、高電圧・大電流用途に適した銅合金「MSP8」の開発を発表した。銅にマグネシウムを固溶させて加工硬化する技術を活用、次世代自動車の通電部材に求められる高い導電性や高温下でのばね性を実現した。16年度内にもサンプル出荷を開始し、20年には通電部材の伸銅品で現行比15%の増販を目指すとしている。


タキカワエンジニアリング 新カウンティング
イベントプリンタUSBモデル発売

タキカワエンジニアリング(三原稔之:社長、東京都八王子市安町)は、「カウンティングイベントプリンタUSBメモリ機能搭載モデルAD-500」を新開発し、市場投入をスタートしており、様々の電線メーカーから引き合いが増えている。
今回の機種は、従来機「AD-50」にUSBメモリ機能を装備したもの。カウンティングイベントプリンタを蓄積した電線ケーブルの製造ライン/工程のデータをUSBメモリスティックへ、落とし込み記憶・コピーができ自由に持ち運びが行える。データを記憶したUSBを、パソコンなどで読み込んだり、解析などに活用でき、製造ラインの品質管理に必須なカウンティングイベントプリンタの汎用性を高めた。
同イベントプリンタは元来、外径測定器、凹凸検出器、スパークテスター、Cモニター、ジョイント、断線等のあらゆる装置より来るアラーム信号を受けて、その信号を受けた時点で電線の距離とメッセージを連続的に紙に印刷する装置。電線ケーブル製造ラインの品質管理や向上に向け、きわめて便利であり、それを一段とアップさせた。


東ソー 比国で塩ビ増産

年産10万t→21万tへ

東ソーは12日、同社グループのフィリピン塩ビ製造拠点「フィリピン・レジンズ・インダストリーズ(PRII社)」が、塩化ビニル樹脂(PVC)製造設備の生産能力増強を決めたことを明らかにした。
約42億円を投資し、現状年10万トンの生産能力を同21万トンに引き上げる。17年2月に着工し、18年12月に完工、19年1月からの商業運転を予定している。PRII社は1994年5月設立、本社はフィリピンのマカティ市に所在。事業内容は塩化ビニル樹脂(PVC)の製造・販売。出資比率は東ソー80%・三菱商事20%。
フィリピンのPVC需要は、上下水道を中心としたインフラ投資の本格化によって、パイプ用途や建築資材向けなどの市場が拡大、今後も堅調な成長が見込まれている。
現在、同国ではPVC供給能力が不足しており、PRII社では、PVC生産能力を倍増することにより、同国における安定供給体制の確立を図る方針。




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