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2017年1月9日

トップインタビュー 住友電工 松本正義社長


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車事業の必達目標、2兆円

住友電工の松本正義社長は、16年度上期の自動車関連事業を過去最高の営業利益とした上で、「コストダウンや新製品開発と同時に、中国での受注捕捉の推進や部品・電装品事業などへの展開を一層強化し、2、3年度には自動車関連事業全体で年商2兆円を目指す」とした。一方、情通事業の展開では、「国内外の光ファイバ・ケーブル生産拠点は軒並みフル操業が続く。これまで増産してきた中国拠点でも好調を持続。海底ケーブル用極低損失光ファイバの需要や独自の新型光ケーブルの受注も大幅に増加している」と述べた。また今後、注力していく事業分野には、エネルギー事業およびエネルギーマネジメントシステムを挙げ、「製品やシステムを、ユーザ-の用途に応じ最適に組み合わせて提供する次世代エネルギー・システム。グループ会社の電力機器設備メーカー・日新電機、電力系工事会社・住友電設と連携し、総合力を発揮していく」と語った。


古河電工 新社長に小林専務

経営トップの若返り

古河電工は16年12月22日、小林敬一・代表取締役兼執行役員専務が、17年4月1日付けで新社長に就任すると表明した。(一部既報)これにともなって柴田光義・現社長は4月1日付けで取締役会長になる。また、吉田政雄取締役会長は、6月に開催される株主総会を経て相談役に就く予定。
中計で掲げた企業価値向上に向けて、経営トップの若返りを図った。また、同社ではコーポレート・ガバナンス強化の一環として、社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、役員の人事異動や報酬等について審議している。今回のトップ交代も、一昨年来同委員会での審議を経て決めた、という。
柴田社長は光ファイバ関連の事業拡大と不採算だった銅箔事業の改善を図るなど、収益体質の強化に向けた基盤が整備され一定の目処が立ったとし、新中計の初年度にトップのバトンを託した。


サイカワ、米BLM 電線の高品質とコスト削減を両立

EDM伸線機 ボビン交換1/6に短縮
4軸外測器 毎秒2400スキャン

サイカワの新型「EDMワイヤー用HMA-21J型伸線機」と、深瀬商事が輸入販売している米国・ベータレーザーマイク製の多軸型・4軸外径測定器「アキュスキャン」や「3軸凹凸検出器」への引き合いが、電線メーカーから増えている。伸線機と測定器は電線製造で用途が全く異なり、完全に異質な機械・設備。しかし、電線ケーブルの製品化において、高品質や生産効率の向上に最適なマシンという点では共通した。様々な電線ケーブル・メーカーの製造エンジニア/技術者から、両機種への関心が高まっている。


関東電販 16年度組合員業態調査アンケート

非電線の割合30%→40%弱
5品種比率5割以上が25%弱

関東電線販売業協同組合は、16年度組合業態調査アンケート(8月実施、会員数33社で回収率100%)をまとめた。これによると15年度の品種別売上げの構成については大きな変化はなかったものの、非電線製品の比率が高まりを見せている。また16年度はすべての品種で売上げが減少する見込みで、なかでも建販ケーブル5品種は大きく数字を落とた。


古河電工NTTエレ 光部品の「新会社」2社を合弁で新設

古河電工とNTTエレクトロニクス(横浜市=NTTエレ)は16年12月22日、光通信に用いる部品会社2社を合弁で、17年4月に設立すると発表した。これは「平面光波回路(PLC)」と「光半導体製造会社」を、おのおの新設し、両社の関連部門を新会社(資本金はいずれも1億円)へ移す方針。
PLC製造の「NTTエレクトロニクスオプテック」(茨城県那珂市)は、NTTエレが80%、古河電工が20%出資し、単純合計した売上高は71億円。光半導体製造の「古河ファイテルオプティカルデバイス」(千葉県市原市)は、古河電工が60%、NTTエレが40%出資する。単純合計で売上高は147億円になる。急成長するクラウドサービス等の需要に向け、より安定的で効率的な生産態勢を組む。




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