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2017年1月2日

トップインタビュー 日本電線工業会 伊藤雅彦会長


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取引適正化ガイドライン推進

電線工業会の伊藤雅彦会長(フジクラ社長)は新年の共同取材の中で、商慣習改善に向けたガイドラインの展開について「経産省では、未来志向型の取引慣行に向けた施策を進めており、その重点課題の中に、当会の同ガイドラインの取り組みを盛り込んで貰えるように要望しているところだ。特に、新品偏重年号問題の定義づけや解釈の明確化への要請を進めている」と述べた。また、中小企業・会員への支援策では「JECTECと連携を密に、色々な研修会やセミナー等を開き、人材育成・教育や技能伝承などに役立てて頂いており、これを促進していく」意向などを示した。一方、電線導体のアルミ化(合金含む)については「銅は資源に限りがあるため、導体のアルミ化を積極的に進めて頂きたいと思う。当会としても電線導体アルミ化のメリットをしっかりインフォームすることが大事と認識し、JCS規格化に向け技術資料などをまとめている最中である」と語った。


増収42%・52社(29ポイント減)減収56%・69社(29ポイント増)

増収益は45%(10ポイント減)
建販の人手不足解消が課題

帝国データバンク全国非上場電線メーカー123社の最新業績動向(決算期16年3月期など)によると、中堅電線メーカーの経営内容は、銅価下落により建設電販が低調だったが、自動車向け電線やFA/ロボットケーブル関連等が好調だったため、総じて堅調に推移した。前年(対象123社)に比べて増収は全体の42.3%(52社)で前年比29.2ポイント(ポイント=P)減、減収は56.1%(69社)で同28.5P増加した。同様に増益は44.7%(55社)で同10.6%減、減益は30.9%(38社)の同8.9%P減、損失は22.0%(27社)で同11.4%Pの増加となった。


電線新聞『新年メーカー・流通アンケート調査』

08FY上期前迄に需要が戻るのは 主流は17年度下期
期待は建販分野でエコ電線

本紙・集計の『新年メーカー・流通アンケート調査』によると、電線需要が08年上期のリーマンショック前迄に本格的に戻る時期の見方は、メーカーと流通でバラツキが出て、メーカーで最も多いのは「予想がつかない」26.1%だが、双方の主流を占めたのは「17年度下期」となった。17年度国内需要見通しは双方の40%が「2%未満の増」で最も多かった。引き続き多いのは「前年並み」(メーカー32.0%、流通26.7%)で、従って全体の7割前後が「前年並み」もしくは「2%未満の増」と捉えている。また、17年度主要7分野別見通しは、両者の6~7割強が建販が伸びると返答。品種別も同じ見方で「増加」が過半数以上に達したのが3品種有り、増加割合が高い順は①エコ電線、②アルミ電線、③電力ケーブルとなった。(有効回答数はメーカー56社、流通24社)


古河電工 新社長に小林専務

柴田社長は(取)会長へ

古河電工は16年12月22日、代表取締役兼執行役員専務の小林敬一氏(57)が、4月1日付で社長へ昇格すると表明した。柴田光義社長(63)は4月1日付けで取締役会長になる。吉田政雄取締役会長(67)は6月の株主総会を経て相談役に就く。中計で掲げた企業価値向上に向け、経営トップの若返りを図った。柴田社長は光関連事業の躍進と不採算の銅箔事業改善を図るなど収益体質の強化に一定の目処がたち、新中計の初年度にトップのバトンを託した。
小林敬一(こばやし・けいいち)氏=85年に早大大学院を修了し古河電工入社、14年執行役員兼銅条・高機能材事業部門長、15年執行役員常務兼自動車・エレクトロニクス系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長、59年生まれ、北海道出身。(詳細次号)


インタビュー新社長に聞く FEPE社 西山秀美社長

総合電力機材メーカー・古河電工パワーシステムズ(FEPE社)の新社長・西山秀美氏は、共同取材の中で「現在の売上高は約190億円であり、3カ年計画では18年度までに営業利益(15年度比)約25%増を目標にしている」とした上で「売上高に占める新製品割合は現状、約3割。将来的には、これを約5割に引き上げる方策でいる。こうした新製品の拡大によって品種構成を高付加価値化して収益性のアップを図るとともに、海老名事業所の新工場での生産集約化によって生産性の効率化やコスト削減を推進し、3カ年計画の営業利益目標を達成していきたい」と述べた。




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