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2016年10月31日

光ファイバ大手3社 依然、絶好調が続く


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増産、新製品を本格展開
スロットレス 間欠接着型光ケーブル投入

光ファイバケーブルメーカー大手3社古河電工、住友電工、フジクラの生産拠点は、軒並みフル稼働(母材を含む)で依然として絶好調を持続している。3社とも国内に限らず海外拠点を含め、工業はパワー全開の操業が続く。中には生産量が月によっては史上最高記録を塗り替えることもある、という。昨年の中盤頃から、グローバルで光母材や光ファイバ心線/素線が品薄な上、日本メーカー3社の高品質製品の調達が、やや困難なためだ。


トップインタビュー ヒエン電工 山鳥剛裕社長

16FY目標 売上49.2億円 0.3 % 増、黒字定着
価格より付加価値戦略を遂行

ヒエン電工の山鳥剛裕社長は「16FY通期見通しは売上高49.22億円(前年度比0.3%増)、経常利益6千万円(同ー)で、黒字定着を目指す。船用電線生産量は同5%減を見込み、銅価が現状のままでは微減収で、高機能事業の増加分で微増収に留まるとみている。増益は、原価低減や不良品削減の向上と値戻し浸透による」とした上で「16FYは価格以外の付加価値戦略を遂行し、安定した品質と納期対応の迅速化を一層推進する。また、オフショアケーブル等の開発にも力を注ぐ。フィルム事業では、FFC向け素材でOA機器用途での実績確保と、自動車分野への進出を目指す」とした。また、中計で「18FYには売上高63億円、経常利益率10%を目指している」と述べた。


日本電線工業会調べ主要7部門別の出荷

16FY上期推定総出荷33.16万t(3.2%減)
建販、鈍化し15.6万t4.8%減 増加は自動車など2部門

電線工業会がまとめた銅電線主要7部門別の16年度上期推定出荷量(4~8月分実績、9月分推定)は33万1千640トンで前年同期比3.2%減と低調で建販が鈍い上、電気機械や電力等も不調となり、プラスは自動車とその他内需の2部門に留まった。
主要7部門別出荷をみるとプラスグループは自動車、その他内需の2部門のみとなった。自動車は生産台数が戻り、直近5カ月連続で増加し8、9月は前年同月比で13%強の増加と二桁増を確保し勢いが出てきており、前年同期比6.2%伸長した。しかし、これも今まで低調だったこともあり手放しでは喜べない点もある。その他内需は前年実績が低いことに、一部スポット需要増等も重なり同4.4%増えた。
一方、マイナスグループは通信、電力、電気機械、建設電販、輸出の5部門。通信は7、8、9月と需要の山場に入り増加したが、光化の影響を受け前半に苦戦し同7.4%減少した。電力は底を脱し8、9月に局部的な張り替え需要が発生したものの、前半伸び悩んだため同5.0%下降した。設計寿命、耐用年数をとうに過ぎたOFケーブルから、CVケーブルへの張り替え需要に期待したいところだ。


関東電販 16年度組合業態調査アンケート

15年度から流れが変化
アベノミクスが不完全燃焼

リーマンショックの影響を受けた銅電線出荷量は、06年度83.9万トン、07年度82.7万トン、08年度72.6万トンと下降し、09年度には底を打った後(63.7万トン)今日までなだらかな回復基調を辿ってきた。しかし、15年度になって中国経済の減速が明らかになり、つれて世界経済の停滞や日本での設備投資に陰りが見られ、厳しい市況になり、16年度も2年連続で前年度比マイナスまたはマイナス予測となった。
アベノミクス不発で15FY業界流れが変化
関東電販がまとめた16年度組合業態調査アンケートでは、売上高実績は電線出荷(電工会調べ)と全く同じ流れを表しており、11年度以降、売上高実績は安定して前年度を上回っており、13年度は79%の社が前年度よりも「増加した」、21%は「減少した」と回答した。しかし、それが15年度になるとアベノミクスの不完全燃焼などで明らかに電線業界の荷動きの流れが変わってきた。同年度の結果は売上高実績が「増加した」49%、「減少した」は48%と変貌した。
一方、トン当たりの銅建値(平均)は04年度の37.1万円が、05年度には51.7万円と急騰し07年度には91.6万円を記録した後、15年度まで61万~77万円の高値圏で上下していたものの、16年度は9月まで中国の消費量の激減や円高の影響で、54万円前後を上下動している。


矢崎総業15FY連結

4.7%増収の1.7兆円、増益 国内外とも売上げ増

矢崎総業の第75期(15年6月21日~16年6月20日=15年度)の通期連結業績は、売上高1兆7千404億円(前年度比4.7%増)で増収増益になった。国内外における自動車メーカーへの売上高の増加に加えて、上半期の円安の影響にグループをあげた収益改善活動が功を奏したという。
地域別の売上高は日本が5千917億円(同1.1%減)、米州5千395億円(同4.7%増)、東亜3千133億円(同10.9%増)、欧州2千959億円(同11.2%増)になり、日本国内を除き海外は各エリアとも軒並み増加した。また、地域別の売上高割合は日本34% (同2ポイント減)、米州31%(同 + - 0)、豪亜18%(同1ポイント増)、欧州・アフリカ17%(同1ポイント増)となり、地域的には豪亜と欧州・アフリカでの売上高割合を高めその分、日本がやや低下した。
15年度の日本を含む世界の拠点数は、45カ国で昨年度と国数は同様だが、拠点数は11増え487拠点となった。エリア別の拠点数は、日本が235拠点(前年度比3拠点増)、米州10カ国106拠点(同5拠点増)、豪亜12カ国87拠点(同 + - 0)、欧州・アフリカ22カ国59拠点(同3拠点増)と、豪亜は前年と同じだが、他は全て増えた。




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