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2016年7月11日

古河電工の4事業戦略 営業益目標15YF271⇒18FYは350億円


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光ファイバ設備投資 倍増の100億円
情通18FY 営業益94億円、18%増目指す

古河電工は、4、5日の両日、主力4事業(①情報通信、②エネルギーインフラ、③自動車部品・電池、④電装エレクトロニクス材料の事業)の担当役員部門長らが、各事業の説明会を実施した。この4事業全体で設備投資は16年度に286億円(15年度182億円)、18年度までに759億円を投入し、光ファイバ等の3割増産を図ったり、自動車用WHのメキシコ工場の増設など実施。さらに電力インフラ需要の捕捉、次世代車向けに平角線の増産などの戦略を推進する。こうした戦略を軸に営業利益の目標を、16年度に275億円(15年度対比4億円増)、18年度には350億円(同79億円増)に設定し、達成する。


トップインタビュー 太陽ケーブルテック 谷口直純社長

太陽ケーブルテックの谷口直純社長は、16CY事業戦略につき「主に①国内は食品、医薬品、化粧品の3品種分野の製品製造に用いる小型ロボットケーブルの3品分野を伸ばし一品一葉でいく。②こうした製品等の欧米への輸出の増加と、平行し③加工部門の充実に向けた事業再編を行う。また①の3品種分野の製品製造に用いる小型ロボット分野では、双腕型(水平多関節)スカラロボット等の小型ロボット分野ををターゲットに直需先の開拓を進める」とした上で「16年12月期の通期連結業績は、売上高約135億円(前年並み)、営業利益4億円(同微増)を見込む」と述べた。


LS電線 電力事業やや減速も、連結営業益は微増

コスト減、経費圧縮を推進
10%減収も利益確保へ

韓国・LS電線の15暦年(1~12月)通期単体業績は、売上高3千58億円(前年比10.1%減)、営業利益98億円(同1.0%減)と電力ケーブル事業がやや減速するなど減収も、コスト改善や経費削減などで営業利益は前年並みを確保した。また、連結ベースでの営業利益は1割減収ながら前年比1.8%増の112億円を計上した。手堅く収益を確保している。


JPCA電子回路基板 海外生産比率62%(16年)→66%(18年)

16年総生産 1.7兆円(10%増)
タイ、ベトナムで高伸長

日系の電子回路産業の海外生産がいっそう加速する。日本電子回路工業会(JPCA)がこのほどまとめた『日本の電子回路産業2016』によると、16年暦年の日系企業の総生産金額は、1兆7千845億円(前年比10.9%増)と見通した。海外生産比率は62.9%と60%台に達し、3年後(18年)には、66.6%にまで上昇する見込み。国別では、タイが高い伸び率を予測し、3年後には中国と並ぶ生産金額となる見通し。


メタ研レポート 諏訪氏・飯塚氏 電線のアルミ化は進むか

16年需給70万トン過剰
電線導体 高い接続技術必要

日本メタル経済研究所の主任研究員である諏訪政市氏と飯塚久夫氏は、「電線のアルミ化は進むか」と題してレポートをまとめた。今回は、世界の銅とアルミの需給や電線導体としての比較を行った。
90年~14年の世界の銅とアルミの需給を図に示す。銅の14年の供給量は2千300万トン、需要量は2千280万トンであり、需給共に90年の2.1倍に増加している。一方、アルミの14年の供給量は4千920万トン、需要量は5千60万トンであり、需給共に90年の2.6倍に増加している。
14年の銅需要を見ると、他素材への代替で35万7千トン減、製品の手薄短小化により13万5千トン減、他素材から銅への代替で4万8千トン増、合計では44万4千トンの減少になっているという調査報告がある。(ICA、国際協会)
次にアルミの需給予測であるが、15年および16年の世界におけるアルミ新地金の需給予想では、15年、16年共に世界のアルミ需給は約70万トンの供給過剰の見込み。供給過剰の状態は17年まで継続すると見られている。先進国の需要が減退している上に中国の生産が増加している影響が大きいためである。
LMEのアルミ相場が下落しているにも拘らず、ドル高・各国通貨安および原油・石炭の価格下落によるエネルギーコストの低下を反映して、アルミ地金の製錬コストは下がっているため世界的な減産の動きが弱い状態にある。今後は世界の需要および供給のおよそ半分を占めている中国の減産への対応がポイントになるだろう。




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