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2016年6月6日

電線工業会 16FY 重点活動 商慣習の改善など4テーマ


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取引適正化のガイドライン 普及のへ予算・計上
新会長に伊藤(フジクラ社長)氏

電線工業会は1日、定時総会を都内で開き、15FY事業報告と16FY事業計画・収支決算を原案通り承認した。また、役員改選で伊藤雅彦(フジクラ社長)氏が新会長に就任し、新副会長には柴田光義(古河電工社長)氏、新専務理事に熊川康雄(フジクラ顧問営業部門担当)氏が就いた。16FY重点活動テーマとして①環境問題への対応、②中堅・中小企業の経営基盤強化支援活動(横断的活動テーマ)、③グローバル化への対応、④商慣習の改善へ取り組むことを決めた。特に④の商慣習の改善では昨年度策定したガイドラインの内容の予算を計上して会員や業界関係先へ、きめ細やかな丁寧な説明会等を開催、進歩状況の確認等を行い、取引適正化への活動を継続的に推進する方針。


トップインタビュー 冨士電線 滝澤明久社長

18年度中計目標 売上高170億円、増益
ロジス社に切分けを一部委託

冨士電線の滝澤明久社長は本紙の取材の中で、3カ年中計(16~18年度)について、「最終年度に売上高170億円を目標とし、毎年利益面での成長を目指す」とした。その上で、「具体的な施策として、ポイントが2つある。1つ目は、ピーク時に備えて、生産能力に余力を持たせることを目的に、現状よりも1割程度アップさせる。2つ目は、切分・出荷能力の増強だ。昭和電線グループ企業であるロジス・ワークスに切分・出荷の一部を業務委託することを考えている。これにより、特に首都圏での需要増に対応でき、ユーザーへのサービス向上につなげたい」と語った。


インタビュー新社長に聞く リケンテクノス 常盤和明社長

18FY目標 WH世界向けシェア40 %
海外3製造拠点 立ち上げに傾注

リケンテクノスの常盤和明・新社長は、新中計の最終18FYには売上高1.1千億円(15FY比21.5% 増)、営業利益80億円(同60% 増)の目標を掲げ「16FYはその達成に向け企業体力をつけながら北米・上海等の3製造拠点立上げに傾注し、北米でメキシコ等の車用WHなどをカバーする」と述べた。また、新中計の重点市場に自動車や医療など5分野を挙げ「自動車ではアジア・北米市場での圧倒的な存在感の確立を図るためWHメーカーや内外装材の商圏拡大等を推進し18FYに売上高345億円(同25% 増)、WH世界シェアを40% (同10ポイント増)に引き上げる」と意欲的に語った。


HS&T 新社長に多田専務

伊藤常務は代(取)専務

住電日立ケーブル(HS&T)は、5月23日の取締役会で役員改選を行い、新社長に多田嘉孝・代表取締役専務を選出するなど新役員人事を決定した。6月20日開催の株主総会後の取締役会で正式に決まる。これにともない川島進・社長は、同日付けで常勤顧問に就任する。(一部既報)
また、新任として代表取締役専務取締役には伊藤信之・常務取締役兼管理本部長が昇格し、専務取締役には亀尾保彦・常務取締役営業本部副本部長が昇任する。非常勤・取締役会長に竹中裕之・住友電工代表取締役副社長兼同社非常勤取締役が就く。
新たに、取締役へ門田徹也・東京営業部電設部長が昇進し、非常勤取締役に四方洋・住友電工執行役員、同じく非常勤取締役に西川清明・タツタ電線取締役常務執行役員が、それぞれ就任する。また、これにより山本康夫・非常勤取締役と三村弘治・非常勤取締役は、退任する。
新任の監査役には新田和久(住友電工財務部次長も兼任)氏が就く。松下正・社外監査役は留任し、大隅仁非常勤監査役は退任する。


日立金属 鉄道車両用ケーブル設備 蘇州拠点に導入へ

日立金属は5月31日、鉄道用電線事業強化に向け中国・蘇州市の「日立電線(蘇州)有限公司」に鉄道・産業用ケーブル製造ラインを新たに導入し、生産能力増強を図る。新設ラインは16年度上期から量産を開始し、これによって同社の鉄道分野事業の売上高は15年度90億円だが、18年度までに140億円を目指す。主な生産品目は鉄道車両用電線ケーブルをはじめ、キャブタイヤケーブル、クレーンやFAケーブル等の産業用電線が中心であり今回、導入した設備は、幅広い分野に使用できる。特に生産ラインの後工程のPE等の架橋の面で独自技術を採り入れ、品質向上やリードタイム短縮を図るという。
日立電線(蘇州)の住所=中国蘇州市吴中区胥口鎮胥江工業園時進路558号、代表者は佐坂克郎:董事長、資本金は約33万8千人民元で、従業員数は約1千800人。ケーブルヘッド加工、いわばコネクタの端末・接続加工も行う。日立金属(旧・日立電線)は日本の新幹線用に特高圧ケーブル等を最初に導入した実績をもち、鉄道車両用分野では常に、トップを走ってきた。その製品競争力を、さらにアップさせ、鉄道用電線事業をグローバルで成長させるのが主眼。欧州やアジア等の海外では、活発に高速鉄道網の整備が進み、鉄道車両用電線ケーブルや部材への需要も高まっている。特に中国は、世界最大の鉄道車両メーカーがあり、中国国内のみならず、世界各国向け鉄道車両の生産拠点として需要拡大が見込める。




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