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2016年5月30日

光ファイバ大手3社 フル生産持続、絶好調


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住友電工 150億円 増産投資
他の大手2社も同傾へ

光ファイバメーカー大手3社古河電工、住友電工、フジクラの国内外の生産拠点が軒並みフル稼働(母材を含む)を持続し、絶好調。各社史上最高の生産量の記録を塗り替えている。これにともなって15年度通期業績の向上にも大きく寄与し、今後は生産性アップのみに限らず、増産に乗り出す構えを見せている。こうした中、住友電工では光ファイバ・デバイス関連で再び大型増産を予定し、150億円を設備投資する。


住電日立ケーブル 新社長に多田専務

川島社長は常勤顧問

住電日立ケーブル(HS&T)は、23日の取締役会で役員改選を行い、新社長に多田嘉孝・代表取締役専務を選出した。6月20日開催の株主総会後の取締役会で正式に決める。また、これにともなって川島進・社長は、同日付けで常勤顧問に就任する。
新任として代表取締役専務取締役には伊藤信之・常務取締役管理本部長が昇格し、専務取締役には亀尾保彦・常務取締役営業本部副本部長が昇任する。非常勤・取締役会長に竹中裕之・住友電工代表取締役副社長兼同社非常勤取締役が就く。
新たに、取締役へ門田徹也・東京営業部電設部長が昇進し、非常勤取締役に四方洋・住友電工執行役員、同じく非常勤取締役に西川清明・タツタ電線取締役常務執行役員が、それぞれ就任する。また、これにともなって山本康夫・非常勤取締役と三村弘治・非常勤取締役は、それぞれ退任する。
【略歴】多田嘉孝(ただ よしたか)氏=昭和27(1952)年12月生まれ、63歳。昭和51(1976)年に神戸大学を卒業し、同年4月に住友電工へ入社、09年4月に住電日立ケーブルの関西支社電設部長、10年7月同社関西支社長、11年6月から同社取締役、13年6月同社常務取締役営業本部長、14年11月から同社代表取締役専務取締役営業本部長を経て、16年6月から住電日立ケーブルの社長へ。


トップインタビュー 矢崎エナジーシステム 矢崎航社長

矢崎エナジーシステムの矢崎航社長は、国内工場の再編は「沼津製作所を軸に3段階で進め、生産能力を従来比40%増やすが、工場建屋面積は8万m2を7万m2に納める」と語った。また、建設中のタイ新工場は「8月上旬の稼働予定で、総敷地面積14万m2に工場、事務所各1棟を設ける。工場延床面積は1.6万m2で月産銅量1.7千トンの設備を設置。現在の工場に比べ単位面積当たり生産性が4倍(設備設置面積が半分、同能力2倍)になる」とした。また、16年6月期の通期業績については「売上高1千350億円(前年度比1%増)、税引前利益30億円(同102%増)の見通し。このうち電線は売上高810億円(計画比10%減)で、販売銅量7万6千トン(計画比2%減、前年度比1%増)、計画利益比50%増を見込む」と述べた。


タツタ電線 中計策定 18FY売上高550億円目指す

営業益51億円(15FY比4.7%増)

タツタ電線は再成長基調への反転、復帰を目指してと題し16年度~18年度中期経営企画を策定した。最終年度の18年度には売上高550億円(15年度対比4.7%増)、営業利益51億円(同15.3%増)、営業利益率9.3%(同0.9ポイント増)を目標とした。V字回復よりもU字回復を図る。
この際の18年度のセグメント別では、電線ケーブルは売上高325億円(15年度対比6.5%増)営業利益13億円(同46.1%増)、電子材料は売上高200億円(同1.8%減)、営業利益39億円(同6.5%減)、その他は売上高25億円(同50.9%増)、営業損失1億円(同―)に設定した。
各事業戦略をみると、通信電線=コア事業からの収益確保とし、「効率化投資とコストダウンによる持続的成長」と「電力・建設電販分野の収益安定化と直需分野開拓による利益拡大」を基本方針に展開。具体施策としてI複線化(電力、建設電販、産業用電線)体制の充実、販路拡大、Ⅱ産業用電線オリジナル商品拡販、Ⅲコストダウン策推進を行う。
機能性材料=テーマは同様にコア事業からの収益確保とし、「フィルムからの収益確保」と「周辺分野および新規分野での各種事業開発」を基本方針に実施する。その具体施策はIフィルムの世界シェア維持とⅡ事業運営体制の整備の2項目を掲げた。
また、機器用電線については、基本方針を「可動部仕様の動力系・制御系の総合的製品提供」「端末加工を施し部品としての製品展開」「カスタマー指向での生産、製品開発体制の強化」とした。
その具体施策は国内外に分けて海外:I現地生産体制の構築、Ⅱ販売ネットワークの構築、Ⅲ海外拠点設置の検討を進める。国内:I立井電線との事業シナジー効果、Ⅱ生産・製品開発体制の強化を挙げた。


線材協会 新会長に伊藤雅彦理事

松本会長は理事へ

通信電線線材協会は、第47回定時総会を東京・大手町の経団連会館で開催し、平成27年度の事業報告及び収支決算と、平成28年度の事業計画と収支予算を原案通りに承認した。引き続き理事会で役員改選を行い、新会長に伊藤雅彦・理事(フジクラ社長)が選出され、これにともなって松本正義・会長(住友電工社長)が理事に就任した。
この後、懇親会の席上、伊藤雅彦・新会長は、冒頭挨拶の中で「情通分野では昨年8月に総務省がミッションとアプローチ16を発表された。これに沿って地方創生と経済好循環の確立、くらしやすく・いきいきとした社会の創造、安心・安全な社会の構築などを実現するため、地域のICT基盤の整備、ICT国際競争力の強化等へ取り組まれている。また、マイナンバーの運用も始まった。こうした展開の一層の拡大が期待される。
光アクセス網/サービス展開については、NTT東日本、NTT西日本で光卸サービスを開始されている。NTT東日本は今年3月で利用事業者数300、利用契約者数300万(回線)となり、NTT西日本は昨年12月に利用事業者数200、利用契約者数100万(回線)を超えた、といわれている。今まで手の届かなかったユーザーにも光サービスが浸透しつつあると認識している。この光コラボレーションの進展にともない、ユーザーが満足する機能・性能の設備造りには、新たな創意工夫が求められていると思う。当協会会員は光サービスが広く浸透する状況下、各設備提供等の面で設計、建設、運用を行う方々の意見を良く伺って改良・改善を図りながら、日本の情報通信産業の発展へ、微力ながら努めていきたい」と語った。




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