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2016年5月23日

電線メーカー大手4社 15FY連結業績 総じて向上、電子と光ファイバが好調


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古河電工フジクラ 大幅増益、円安も左右
住友は売上高史上最高、車が下支え

大手電線メーカー4社の16年3月期(15年度)通期連結業績は、本業の儲けを示す営業利益ベースでは昭和電線以外は、増収増益で好業績だった。各社、主力・得意事業の違いで温度差が発生したが、円安やFPCなど電子事業、光ファイバ、車分野が牽引し、特殊要因を除けば好調だった。住友電工は自動車事業が牽引して史上最高売上高になり、古河電工とフジクラは大幅増益を計上した。


全電線関東電販 定時・通常総会を開く

吉田氏が新理事長へ
重点施策 商慣習の改善

全日本電線販売業者連合会(全電連)と関東電線販売業協同組合(関東電販)は17日、全電連・第51回定時総会と関東電販・第33回通常総会を、それぞれ東京港区海岸のホテルアジュール竹芝で開催し、平成27年度事業報告と28年度事業計画案を、いずれも原案通りに承認した。
今年は全電連、関東電販と役員変更を行った。全電連は役員6人のうち会長、副会長と監事2人の合計4人が留任し、副会長2人を新任した。
新任は、副会長が吉見隆(関東電販・吉見商事)氏から吉田康一(同・丸吉電機)氏へ、山中正策(中部電販・名古屋電気)氏から森井俊彦(同・共和電機商会)氏にそれぞれ交代した。
全電連の新体制=会長:大川隆弘(関西電販・大川電商)氏・留任、副会長:吉田康一(関東電販・丸吉電機)氏・新任、松原俊光(関西電販・光昭)氏・留任、森井俊彦(中部電販・共和電機商会)氏・新任、監事:横山治(関東電販・西山電気)氏・留任、今村匡宏(関西電販・双葉電線)氏・留任。
一方、関東電販では役員7人のうち、理事長と副理事長2人、専務理事、監事の合計5人が交代した。


中堅8社本決済 3社が増収、3社が営業増益

建販、機器、車載向け伸張
高付加価値製品拡販、生産性改善

中堅電線メーカー8社の15年度通期業績が出そろった(一部・歴年ベース、非連結で2月期、オーナンバは決算期変更のため前年同一期間増減率を記載)。営業利益ベースで増収増益は2社、増収減益1社、減収増益1社、減収減益3社、減収損失1社と明暗が分かれた。増収3社は、主力の電線ケーブル事業が伸長し、増益3社は増収効果や高付加価値製品の拡販、生産性改善効果等による。減収5社は、競争激化や需要の減少、銅価下落等が影響し、減益または損失を計上した。


関西電販 新理事長に松原氏

第41回通常総会

関西電線販売業協同組合(組合員数28社)の第41回通常総会が12日、大阪市のスイスホテル南海大阪で開催され、前年度の事業報告と今年度の事業計画案が承認された。任期満了にともなう役員改選では、新理事長に前副理事長の松原俊光氏(光昭会長)、副理事長には前理事長の大川隆弘氏(大川電商会長)がそれぞれ就任した。
総会後の懇親会で、冒頭挨拶に立った松原新理事長は「大川前理事長は、6期12年の永きにわたり関西電販の理事長職をお勤めいただき、ご苦労様と申し上げたい。昨年から、電線工業会の松本会長が商慣習の是正を盛んに訴えている。我々流通としても電線業界のために、さらに流通業界のレベルアップのために、大川前理事長には引き続き全電連会長職を勤めていただく。今期新理事長としての私の使命は、申すまでもなく商慣習是正の実行だ。私が関西電販で常に言い続けてきたのは、業界のレベルアップを皆で一体となり進めていこうということだ。20年の東京五輪開催に向けて建設業界は多少忙しい現況だが、その先の日本経済の行方は未だ不透明だ。何とか今のうちに流通とメーカーが一体になって旧い商慣習を一つ一つクリアし、業界がレベルアップ出来るようこの1期2年は誠心誠意努めていきたい」と語った。


住友電工 売上高過去最高で業績順調

WHも史上最高更新

住友電工の15年度通期連結業績は、売上高2兆9千330億8千900万円(前年度比3.9%増)、営業利益1千434億7千600万円(同6.7%増)、経常利益1千656億5千800万円(同3.2%増)、当期純利益910億100万円(同24.0%減)と増収増益となった。売上面では自動車用ワイヤーハーネス(WH)が堅調な上、FPCが好調なほか、光情通事業の健闘が下支えした。銅差損による減収分は352億円。
営業利益面では研究開発費が嵩んだものの円安、コスト削減に北米を軸に海外でのWHや住友理工による防振ゴム需要の堅調に加え、FPCが好調だったことに海外での光ファイバ需要の活況で増益を計上した。為替による増加分は144億円。当期純利益の減益は前期に住友スリーエムの株式売却等にともなう反動が左右した。
部門別の売上高と営業利益は、自動車事業はWHと防振ゴムの米国など海外における需要が堅調で、売上高1兆5千420億円(同3.6%増)と史上最高で、このうちWH売上高が1兆1千169億円(同2.5%増)と史上最高で牽引した。営業利益は887億円(同0.7%減)で増収に加えコスト低減効果があったものの、マイナス金利で割引率低下などで低下し退職給付費用が一時的に増加して1%未満の微減益となった。




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