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2016年5月16日

モノ造り、日本を凌ぐ海外勢も散見


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最新技術取り込み 必要
経験値と知識が大事に

電線ケーブルのモノづくりで、電線の品種によっては海外勢が優り、日本の電線メーカーを追い抜くケースも散見される。日本の電線メーカーの製造技術面での人材育成・技能伝承は、マニュアルやDVD映像の教材等だけでは不充分。新技術を取り込みながら、経験を蓄積し、独自技術の確立が必要。製造技術の地力差は、最終的には経験値等が左右する。これを人材育成・技能伝承に盛り込んでいく必要があるという。


昭和電線 新社長に中島取締役

グループ8社も社長交代

昭和電線ホールディングスは11日に取締役会を開き、6月24日付けで中島文明・取締役経営企画部長兼調達企画部長を、新社長に据えると表明した。これにともない相原雅憲・現社長は相談役に就任。また、同社では同時に昭和電線ケーブルシステムなどグループ会社8社の社長交代を図ることを発表した。グループ企業の大掛りなトップの若返りを実施し人的改革を行う。【略歴】中島文明(なかじま ふみあき)氏=昭和34(1959)年11月生まれ56歳。東京都出身。昭和58(83)年3月に明治学院大学法学部卒し、同年4月に昭和電線電纜に入社。10年6月経営企画部長、11年6月経営企画部長兼調達企画部長、12年6月取締役経営企画部長兼調達企画部長などを経て、16年6月から代表取締役・取締役社長へ。


電線大手4社の新中計(16年度~)

各社インフラ、車に注力
古河電工は5カ年へ

古河電工、フジクラ、昭和電線HD、日立金属の電線大手4社は16年度からの中計をまとめた。インフラ向けをはじめ、自動車・鉄道、医療機器向けなどを成長分野と位置づけ、事業展開を強化する方針を打ち出している。古河電工は長期的な戦略展開を図るため3カ年から5カ年とした。


東特電線 新社長に鈴木氏 立川社長は会長に

東特電線は、11日に開催した取締役会で、新社長に古河ライフサービス社長の鈴木義博氏を選定した。6月28日開催予定の定時株主総会とその後の取締役会を経て正式決定する。立川直臣社長は、取締役会長に就く。【略歴】鈴木義博(すずき よしひろ)氏=55年5月生まれ。80年3月東京工業大学工学部卒業、同年4月古河電工入社。11年4月執行役員経営企画室長、12年4月執行役員チーフ・プロダクション・オフィサー(CPO)、同年6月取締役兼執行役員CPO、13年4月取締役兼執行役員生産技術本部長、15年4月古河ライフサービス代表取締役社長。


古河電工 微増収も営業益52%増

光ファイバや銅条回復が寄与

古河電工の15年度通期連結業績は、売上高8千748億7千900万円(前年度比0.8%増)、営業利益271億1千600万円(同51.7%増)、経常利益187億1千万円(同0.6%増)、当期純利益100億700万円(同36.1%増)と微増収、営業利益ベースで大幅増益になった。
銅差損等も、光ファイバ等の情通の好調、円安にヒートシンクやHV用鉛蓄電池等の電装・エレクトロニクス事業が健闘し増収を確保。売上高の増減内訳はプラスが為替304億円増、連結範囲の異動36億円、情通等の実質的な需要増18億円、マイナスは銅差損287億円。
営業利益面では、減収要因がタイ携帯電話工事需要の終焉、高圧電力ケーブルの低調、車部品のメキシコ拠点コスト増の3点あったものの、光ファイバの需要増、半導体製造用テープや送変電部品の好調、メモリーディスクの品種構成の良化、雪害からの銅条の回復など増益要因が10点になり好結果を出した。営業利益の増加内訳は、光ファイバの需要増や銅条の回復など実施的な変動が33億円増、エネルギーコスト等31億円増、構造改革15億円増、為替13億円増となった。経常利益が前年度並みになったのはビスキャス再編で投資損失等を計上したのが響いた。




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