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2016年2月1日

トップインタビュー 昭和電線HD 相原雅憲社長


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CS社統合効果、次年度以降

昭和電線ホールディングスの相原雅憲社長は、新年共同取材でエクシムと昭和電線ケーブルシステム(CS社)との統合効果について「スムーズに動いており、合併でCS社の人員配置は出来るところから着手し間接部門や技術、営業などで最適化を進める。人事の問題なので、時間を掛け慎重に取り組んでおり、効果が表れるのは次年度以降になる見込み」と述べた。また、今後、需要増が見込める建販電線分野の物流展開については「川崎や関西拠点での物流・倉庫の拡充やレイアウト変更を実施。これで北海道や九州なども含めての物流拠点の強化充実について、一連の取り組みはほぼ完了する」とした。一方、16年度以降の新中計では「現中期経営計画の基本戦略をベースに、物の考え方や売り方を市場のニーズに対応し変化させていく必要がある」とした。


矢崎エナジーシステム 自社最大の『東日本物流センター』開設

需要増対応し倉庫サービス強化 切断機 6ラインを配備

矢崎エナジーシステムの中で、最大規模となる「東日本物流センター」(神奈川県海老名市上河内19)が開設し、2月22日から稼動をスタートすることになった。これは関東圏への電線・ケーブルの配送サービス向上と東京五輪開催、都市再開発等による工事用汎用電線ケーブルなど建販電線の需要増への物流サービス面の強化・充実を主眼にしたもの。同センターは約1万㎡の敷地に3階建て延床面積約9千㎡の倉庫を設け、切断機6ラインなどを導入して物流・配送業務を推進する。


日立金属 電線は11%減収 鉄道車両電線、好調

日立金属の16年3月期第3四半期連結業績 (IFRS) は、売上収益7千728億9千800万円(前年同期比7.9%増)、営業利益792億万円 (同38.0%増)、純利益555億8千300万円 (同16.3%増)となった。14年11月にWaupaca社の連結子会社等による増収効果、日立ツールの株式51% を三菱マテリアルに15年4月1日付譲渡にともなう事業再編等利益を計上したことが主要因で、4割近い営業増益となった。
セグメント別には、電線材料は事業ポートフォリオ見直しにともない売上収益2千192億400万円(同10.8%減)、営業利益126億1千500万円 (同22.4%減)。注力分野の鉄道車両用電線は、海外向けを軸に大きく伸長したほか、医療用プローブケーブルも堅調に推移した。自動車部品は、北米を中心に自動車の旺盛な需要が続き、電装部品、ブレーキホースとも好調に推移。情報システムは、通信事業者の投資の調整が続いたため、ネットワーク機器、ワイヤレスシステムとも低調だった。


日立金属 上海日立電線を売却 富通集団の完全子社へ

日立金属は1月26日、中国で巻線を製造・販売する100% 出資子会社「上海日立電線」の株式90% を15年11月25日付で売却したと発表した。売却先は「浙江富通科技集団有限公司」で、光ファイバにも強い現地の大手電線メーカーである富通集団有限公司の100%子会社。売却金額は約1億7千万元(約31億円)。


部門別出荷 電線工業会
15暦年総計70.7万t(2.9% 減)、需要のズレ響く

4年ぶり減少も、13年比は増 建販など需要の遅れが左右

電線工業会がまとめたメタル電線の主要7部門別の15年暦年部門出荷量(1~11月実績、12月推定)は、第2四半期の需要が鈍い上、建設電販の本格的な秋需要のズレ込みなどで総じてやや鈍化し電力を除く6部門が前年を割り込み、総量は70万7千348トンで前年比2.9% 減少した。しかし、主力の建販は13年比3.3% 増加し、総出荷量も同1.0% 増加。総出荷量は4年振りの減少だが、13年以来3年連続で70万トンを上回った。




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