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2015年11月9日

古河電工 住友電工 フジクラ
大手3社、光ファイバ国内外ともフル生産


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世界的に需要本格化 心線タイトで価格も安定

古河電工、住友電工、フジクラの光母材や光ファイバーケーブル製造は、国内外とも軒並みフル操業が続く。北米を軸に海外でのFTTxやデータセンター用途等の光ファイバ需要が活発なためだ。00~01年頃の光バブル当時と異なり需要内容は堅実。日本を除くグローバルで市場は活発化し本格需要期が到来。世界的に光ファイバはタイトで単価も安定的という。業界筋では3~5年好況が続くとみている。ただ、同大手3社の展開は改造投資を軸に世界最適地生産方式を組み合わせるなどあくまでも堅実だ。


トップインタビュー ヒエン電工 山鳥剛裕社長

舶用線 国内シェア約70% 15FY目標 10%増収、増益

ヒエン電工の山鳥剛裕社長は、円安等による造船メーカーの需要増で14年FYは3年振りに黒字転換し「舶用電線の国内シェアは6~7割に戻った。15FY通期業績見通しは売上高52億円弱(前年度比約10%増)、経常利益で増収増益を目指す」とした上で「電線は原価やロスの低減、材料高騰分の値戻しなど収益力回復、サービス向上、受注増に力点をおく。また売上割合が電線約85%、非電線は約15%だが、収益性は非電線の方が高く、この①スーパーハンガー、②ノンハロ難燃シールドテープ、③電力ケーブル用遮水テープ、機能性フィルム等の高機能製品に注力する」と述べた。


古河電工 3.2%増収、営業益46%増
北米向け光ファイバ等牽引

古河電工の16年3月期中間連結業績は、売上高4千281億5千万円(前年同期比3.2%増)、営業利益91億3千900万円(同46.5%増)、経常利益79億4千800万円(同11.1%増)、四半期純利益19億6千400万円(同69.8%増)と減収減益から一転し増収、大幅な増益に転じた。さらに対前年、対公表値とも増益を達成した。
要因は、自動車部品で為替によるコスト増が響いたものの、円安やグローバルでの光ファイバ・ケーブルなど通信インフラ関連や機能性樹脂などスマホ関連事業の好調に加え、金属事業の着実な改善が牽引した。売上高の増減では、マイナス要因は銅等の地金価格の変動78億円、タイの携帯電話工事の終了など54億円。プラス要因は為替分248億円、連結範囲の異動17億円。営業利益の増加要因は、光ファイバケーブル事業の三重事業所への集約や巻線の品質改善、銅箔の今市東工場の再編など構造改革9.7億円、為替9.7億円、エネルギー・コストなどの削減・効率化8.5億円、実質な受注増1.1億円となった。


15年6月期 矢崎総業連結
6.8%増収も最終損失 海外の物流、生産混乱で

矢崎総業の第74期(14年6月21日~15年6月20日=14年度)の通期連結業績は、売上高1兆6千623億円(前年度比6.8%増)で、為替が影響し増収となった。また、取引量では欧州エリアが伸びた。海外拠点における物流や生産準備の混乱、競争法違反などの影響もあり、税引前利益は確保したが、最終損益は損失となった。
一方、インドやパラグアイをはじめ海外6カ国に合計10拠点の事業所を新設し、14年度には世界で476拠点となった。地域別の売上高割合は日本36% (同2ポイント減)、米州31% (同2ポイント増)、豪亜17% (同1ポイント増)、欧州16% (同1ポイント減)となり、米州と豪亜での売上高割合を高めその分、日本と欧州ではやや低下した。この際の売上高で欧州が1ポイント下降したのは、為替の影響による。
また、矢崎総業・単体の同決算では、売上高7千677億1千300万円 (同3.8%増)、営業利益175億3千600万円 (同14.7%減)、経常利益85億2千400万円 (同65.6%減)、当期純損失189億400万円 (同-)増収減益となった。


伸銅協会、15FY上期生産 37.7万t(7.7%減)
銅条、黄銅棒、下期に期待

日本伸銅協会がまとめた15年度の上半期の伸銅品生産動向(速報)は、37万7千707トン(前年同期比7.7%減)と、前期のプラスから一転、マイナスとなり、40万トン割れとなった。主要全5品種がいずれもマイナスとなったが、品種によっては在庫調整も進み、下期以降の回復に期待がかかる。
最大品種の銅条は、11万6千639トン(同6.6%減)。自動車用途、半導体用途とも需要の低迷が続いた。ただ、自動車用途では回復感も見られ、下期以降の復調が期待されている。
黄銅条は、4万6千980トン(同11.7%減)と2ケタの減少。自動車用途で、税率の引き上げを受け、特に軽自動車の落ち込みが響いているほか、汎用品用途で輸出向けが価格競争力等の要因で低迷しているようだ。
青銅板条は、1万8千36トン(同4.6%減)となった。需要の中心はスマホの上位機種向けで、月3千~3千200トンのペースで安定的に推移している。ただ、りん青銅メーカー1社の撤退の影響が下期に出てくる見込み。
銅管は、5万1千834トン(同12.4%減)の2ケタ減少。昨年4月の消費税増税後から続く家庭用、業務用のエアコン販売の低迷が影響し、大きく落ち込んだまま。
黄銅棒は、8万7千384トン(同7.1%減)。消費税率の引き上げにともなう住宅着工の反動減から、水栓金具やガス機器向けなど住宅関連用途の在庫調整が続いている。足元では、住宅着工は回復しており、年末以降の需要増が期待されている。




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