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2015年8月17日・24日

グローバル成長国の光ファイバ需要捕捉に動く


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輸出量、4カ月連続史上最高 国内外の生産拠点で対応

6月単月の光ファイバ輸出量は479万km心(前年同月比86.4%増)に達し、4カ月連続で史上最高を更新した。これは国内光ファイバ出荷量の9倍超に及ぶ。そのため古河電工、住友電工、フジクラの大手3社国内製造ラインは、程度の差こそあれ殆どがフル稼働を継続している。一方、世界の光ファイバ需要は年間約3億km心。最大市場の中国がやや鈍化しても欧米や東南アジア、加、中東等の成長国がその分を補う。大手3社とも中国市場を重視しながら、海外成長エリア・国の光ファイバ需要捕捉へ国内外生産拠点の両面、総掛かりで本格的に乗り出した。


中堅8社1Q決算 増収4社減収4社、明暗分かれる

増収4社 営業益2桁増 主力伸長、生産改善が寄与

中堅電線メーカー8社の16年3月期第1四半期決算が出そろった(一部・暦年ベース、非連結で2月期、オーナンバは決算期変更のため前年同一期間増減率を記載)。増収増益(営業利益ベース、以下同) は4社、減収減益は3社、減収損失1社と明暗が分かれた。増収増益4社は、主力の電線・ケーブル事業が伸長し、増収による押し上げ効果等により増益となった。一方、減収4社は、競争の激化や需要減等により主力製品が落ち込み、減収や為替の影響で減益および損失を計上した。


トップインタビュー ビスキャス 佐久間 進社長

17FYからV字回復目指す 総額200億円超 カタール等で受注

ビスキャス社長の佐久間進氏は、同社海外事業の親会社への移管(古河電工へ地中と海底送電線、フジクラに架空送電線事業を移管)について「その対象者は約80人で、移管はスムーズに進んでいる」とした上で、「15FY業績見通しは同事業移管があり14FY対比で単純比較はできないが、14FY海外での受注減や同工期の遅れが左右し、15FY業績も引き続き厳しい。ただ、17FYからはV字回復を見込む。背景には①カタール等の海外受注案件、②経年設備の更新需要、③新エネ、新電力の新規需要の本格化が見込める、ことが指摘できる」と述べた。また、①の最近、受注したカタール等の案件は複数あり、合計で200億円超になる見込み、とした。


6月分の部門別出荷 日本電線工業会調べ
総計5.9万t(1.4%増)、8カ月振りにプラス

輸出など光ファイバは史上最高更新 15暦年上期 建販16.3万t、1%減

電線工業会がまとめたメタル電線の主要7部門別出荷数量の6月分実績及び7月分推定によれば、6月分実績は前年同月比で通信、電気機械、自動車、輸出の4部門がマイナスになったが、大きなウェイトを占める建販が再び増加したことに加え、電力とその他内需に下げ止まり感が出て上回ったことで、総計は5万9千156トンで前年同月比1.4%増と8カ月振りでプラスに転じた。
また、光ファイバ・ケーブルを含む光製品は、北米や欧州、東南アジア、中国、中東向け輸出が活発で478万9千kmC超で同86.4%増と大幅に伸長し4カ月連続で史上最高を達成した。国内向けは2割強減少したが、海外向けの隆盛で総量は525万9.9千kmC強で同65.1%増と3カ月連続で史上最高記録を更新した。
光ファイバ市場で世界トップ5社のうち、3社に入る日本勢の光ビジネスは完全に海外であり、海外割合は9割強となった。しかし、利益に関しては楽観できない一面も多い。
結果、15暦年1~6月電線累計出荷量は、1~3月まで前年同期の増税仮需の反動が継続したのが主因となり総計は35万761トンで前年同期比2.2%減少し、内需計は33万6千696トンで 同2.0%減少した。7部門中で上回ったのが、やや下げ止まり感が出てきた電力と通信の2部門のみ。建販は僅か1%減少するなど、他の5部門は前年を下回った。金額ベースでは電力と輸出を除く5部門が減少し、総額は6千503億円で同2.9%減少した。


光統計6月分
ファイバ心線80%増 通信用ケーブル、その他2.5倍

経産省がまとめた6月の光統計によると、光ファイバ心線は生産、販売とも前年同月比80%以上増加し、3カ月連続で400万kmC超となった。インドや中東、北米・欧州向けに堅調に動いているようだ。中国向けも堅調に推移しているもようだ。
光ファイバ製品の月製品の月産能力は、前年同月比で約3万8千kmCあまり増え、145万5千kmC弱。稼働率は2.8ポイント下がり、44.7%となった。前月比では月産能力は4万kmC増え、稼働率は4.6ポイント上昇した。
一方、通信用ケーブルは、生産で同3%強、販売で同10%弱減少した。販売の内訳は、輸出が中心のその他は、同2.5倍強の大幅増となった。シンガポール等の東南アジア、中東、北米向け、スポット需要も加わり、好調に推移している。
このほか、通信・電力業は、NTTや電力系事業者によるFTTH案件の下火から前年割れが続いている。




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