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2015年7月13日

秋口に建販需要 一気上昇の兆し


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エコ電線など品薄懸念か
サブコン受注満杯 Mソーラー、住宅建設も動く

電設を柱とした建設電販分野は現状、嵐の前の静けさが続く。しかし、秋口から一気に建販電線の需要は立ち上がり集中しそうで、業界内では、むしろエコ電線など工事用汎用電線の品薄感の懸念も漂う。要因は既存の首都圏や名古屋・中部の大型案件、東京の駅前再開発、耐震補強工事に加え、東京・豊洲市場の大型案件が動き、メガソーラー案件が再燃し九州・東北・北海道地区で活発化している。さらに住宅建設も消費増税仮需の反動から抜け出しV字回復の兆しが出てきたためだ。


JPS、ビスキャス失地回復へ動く

海底高圧ケーブル 続く世界的供給不足 欧州勢高い保持

住友電工/JPSや古河電工/ビスキャスが、高圧海底ケーブル市場獲得へ本格的に乗り出した。住友電工/JPSが欧州から141kmの40万V直流CV 海底ケーブル案件を受注し、古河電工/ビスキャスは同社製・浮体式洋上風力発電用ライザーケーブルや海底ケーブルが、経産省のウインドファーム実証研究事業で採用されるなど、その取り組みは活発化している。こうした中、世界の同市場ではプリズミアンなど欧州勢のシェアが高い情勢下、両社の失地回復への展開が注目される。


インタビュー新社長に聞く 三鈴 鈴木登与紀社長

効率生産で供給責任果たす 15CY業績 増収増益を見標

三鈴の鈴木登与紀新社長は、本紙の取材で「14暦年業績は、売上高22億円(前年比10%増)、営業利益1.2億円(同16%増)を計上。需要が回復に転じた上、コストダウン成果もあり、増収増益を確保できた。15暦年は、増収増益を目指し、秋以後の汎用電線向けなどの受注増を期待しており、通期で目標を達成したい」と述べた。その上で15暦年事業戦略は、「伸線業界として供給能力が減少している中で、効率的な生産体制とコストダウンを推進し、供給責任を果たすことに主眼を置く」とした。また、注力事業では、「ロボットケーブル向けの生産能力増強や、リチウム電池タブリード線用高圧延倍率(70~80倍) の平角線の展開」を挙げた。


LANケーブル市場動向 14FY出荷23.1万㎞(2.3%増)

再開発・倉庫など追い風

国内LANケーブル市場は、堅調な建設電販需要に支えられて、堅調に推移している。電線新聞調べ(推計)では、国内主要メーカーの14年度出荷量は、前年度比2.3%増となる23万1千km(4対換算、以下同)となったもようだ。引き続き、15年度も、首都圏の大型再開発案件やネット通販向け物流倉庫、大型SC等の建設電販に支えられて、堅調に推移する見込みとなっている。


日本電線工業 香港に現法設立

海外売上比 20% 目指す

日本電線工業は8日、中国市場での新規ユーザーの開拓および販路の拡大を目的として、香港に現地法人を設立することを決めた。新会社の設立により、中国・華南地域での販売活動を展開し、将来的には海外売上高比率20%を目指す。
新会社名は、HONG KONG JMACS社。資本金は200万香港ドル(約3千万円)で、日本電線工業が100%出資する。董事長には植村剛嗣氏(日本電線工業社長)が就く。設立は今年8月14日の予定で、9月1日の事業開始を目指す。人員スタッフは、設立当初は数人の見込みだが、事業規模拡大に応じ増やす計画。
事業内容は、同社が製造する電線ケーブルおよびハーネス加工品、電気・電子機器類とその関連システムの販売・貿易などで、製品は日本拠点からの輸出で対応していく。なかでも、現地ローカルが手がけない高機能・高品質のFA関連の電線ケーブル・ハーネス加工品や電気・電子機器およびソリューションシステムなどが販売の中心となる見込み。




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