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2015年4月20日・27日

韓・LS電線、加速する海外電力ケーブル事業


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直近の受注計837億円超
超電導など高付加価値案件にも傾注

韓国・LS電線は、15暦年は主力事業の一角である電力ケーブル事業へ傾注し、自国の需要獲得を図りながら、グローバル展開を加速する。既に、韓国で50万Vケーブル・フルターンキーでの敷設・運用実績を持ち、今後のターゲットは、海外での長尺で超高圧直流送電(HVDC)ケーブルの陸上や海底線、洋上風力発電プロジェクトと、超電導等の高付加価値案件になる。この狙い所は、既存の中東とアジアを軸に欧米、中南米、アフリカ等への市場拡大。そのためベトナム、中、印等の海外生産拠点を活用し、競争力を武器に受注補足へ本始動を開始。直近の受注済み海外8案件の合計額は約837億円超に達し、それが一段と増えそうだ。


トップインタビュー 古河エレコム 鈴木道夫社長

15FY目標 売上高500億円、営業増益 古河らくらく商品等で満足度徹底追求

古河エレコムの鈴木道夫社長は、本紙のインタビューの中で「15年度の通期連結事業計画では、出荷銅量は前年並み、売上高も約500億円でほぼ前年並みとし、営業利益は一昨年レベルを確保して増益を目指す。売上高割合の見通しは電線55%、非電線45%で、分野別には電設約50%、市販が約50%で昨年度と同様に捉えている」と述べた。さらに今期の事業方針の1つとして、「全社一丸となった『クロスセル』、『古河らくらく商品』による満足度達成の徹底追及」を掲げた上で、「これらをしっかりと遂行し、15年度事業計画を達成していく」と語った。


日建連受注調査 9.3%増の13.1兆円(14年4月~15年2月)

五輪・復興・更新案件が続々 15FYも建販市場に追い風

国内大手建設会社の受注が好調に推移している。日本建設業連合会(日建連)がまとめた会員98社の14年度2月までの受注総額は、前年同期比9.3%増の13兆1千56億1千100万円となった。9月単月の受注額は、前年9月に消費税引き上げの反動で大きく減少したが、1月単月では再開発事業や復興関連など大型案件の受注が寄与して国内建築で51.2%増、国内土木で30.0%増となるなど、下期での回復が顕著となっている。今後も、東京五輪関連や復興関連、高度成長期に建設された各種構造物の更新需要も控えており、建設・電販市場への追い風が続きそうだ。


鉄道総研ほか4者 超電導蓄電システムの実証機が完成

古河電工 高温超電導線材を納入 試運転を開始、山梨で

鉄道総研と古河電工など4社と1団体は15日、再生可能エネルギーの普及で必要な大容量蓄電システム向けに、世界最大級の超電導フライホイール蓄電の実証機が完成し、試運転を開始したと発表した。出力300kW、蓄電容量100kW時を達成。超電導磁気軸受を利用し、大型円盤の回転力としてエネルギーを蓄え、太陽光/風力発電などの不安定なエネルギーの安定利用に役立つ。円盤の同磁気軸受に古河電工の超電導技術を採用し、それを磁力浮上して回転させ、摩擦が無く効率的な蓄電を実現した。山梨県米倉山のメガソーラー発電所試験場の実系統へ今夏に接続し、年度末まで実証試験を行う。


リケンテクノス 塩ビコンパウンド5カ国海外事業、アジア軸に伸長

15暦年20%増を目指す 中国は品質重視、ネシアが電力

リケンテクノスの電線ケーブル向け「海外塩ビコンパウンド製造(拠点)」事業は、アジアを軸に5カ国で展開している。各国の経済、政治情勢と、日系顧客の進出動向や製品用途等によって拠点ごとに寒暖の差はあるものの、総じて出荷量は堅調に伸長。顧客は日系主導だが今後、現地・非日系や海外からの現地進出・非日系の需要をいかにバランス良く捕捉し受注を増やしていくかが、発展の鍵になりそうだ。




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