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2015年4月13日

建販需要、7月頃から一気に急伸模様


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適正利益、確保が急務 各社とも選別受注を徹底

建販分野が今年7月頃から、電設を軸に集中的に大きく立ち上がる見通しになってきた。業界内では16FY建販分野の工事用汎用電線ケーブル需要量は、14FY比で約10%増を見込む企業もあるほどだ。背景には耐震補強工事・首都圏再開発に加え、復興需要や東京五輪などの案件が複数重なり、中堅以上のサブコンの受注がほぼ満杯状態にあることが指摘される。夏以降の繁忙に備え、建販向け電線メーカーや流通の中には適正マージン確保を大前提に、選別受注へ徹底的に取り組む企業が多い。その実現に向けた工事業者渡しの価格を試算すると、銅価トン77万円の際に、600V・3ヶ撚りCVT38sq/m当たりで1千419円の販売が必要とされる。


トップインタビュー 冨士電線 城和信夫社長

生産体制の適正化推進 16FY予測 増収も営業減益

冨士電線の城和信夫社長は、本紙の取材の中で、設備投資計画について「青森昭和電線の生産設備の修繕・改修し、一部生産品目を移管するなどを前提とした生産体制の適正化のプロジェクトを前期・下半期から開始した。伊勢原工場、甲府工場、青森昭和電線の3拠点で、効率の良い生産体制を確立していきたい」と語った。また、16年3月期の業績予測については、「首都圏や名古屋地区等の件名が動き始めるので、増収はまず間違いない。件名では、先に敷設されるのは消防用電線だが、利益率の関係から全体の営業利益率に響いてしまう。また継続して設備投資を行うのと人件費の上昇等もあり、営業減益を予測した」と述べた。


日本製線 比でLAN工場竣工 配線セミナー、10G重点に展開

日本製線は今期(15年4月~16年3月)、増収・営業増益を目指し、LANケーブル製品の拡散に注力する。このほどフィリピン工場が竣工し、今年4月に4対UTPケーブルの出荷を開始する予定である。将来的には、東南アジア市場での販売も視野に入れていく。Cat6A・UTPケーブルは、『10Gメタル配線システム』として昨年秋から本格的に展開。セミナーでは、今期から10GBase-Tソリューションに重点を置いた内容に変更し、スイス・R&M社等と、合同で展開していく考え。


電線工業会部門別出荷
14FY見込み、増税響き総計72.21万t(0.6%増)

2年続伸 70万t確保 下期減速も4部門下支え

電線工業会がまとめた14年度(4~3月累計)実績見込みは、下期は13年度の増収仮需の影響を被り自動車が前年同期比で10%強低下したことに加え電気機械、建販等も減少し、電力と輸出の2部門を除き前年下期を割り込み同2.6%減少した。しかし、上期に建販や電気機械等が健闘し通期にわたってみるとこれらを含む4部門が下支えした。結果、14通年度総計は72.21万トンで前年度比0.6%増加し、前年度ラインをクリアした。また、5年続伸し2年連続の70万トン超えを確保した。


古河電工 第1Qは58%増加 銅条の生産、回復順当

古河電工は8日、銅条製品の生産実績・計画を発表し15年度1Q(4~6月) には銅条を月産1千900トン(前年同期比58%増)に回復させ、これに棒・線700トンを加え合計で月産2千600トン体制(同37%増)にすることを表明した。
銅系条製品の生産回復が順当に進んでおり、15年度の4Q(1~3月)には合計で月産3千トンまで戻し、15年度通期では合計月産2千800トンレベルを目標にしている。




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