バックナンバー
2015年1月19日・26日

トップインタビュー 古河電工 柴田光義社長


電線新聞定期購読

ご購入はこちら

光関連で3極体制確立

古河電工の柴田光義社長は、共同取材で「光関連事業は、世界3極体制が確立した。このうちブラジル・FISA社が展開するLANケーブル関連ソリューションビジネスが成功モデルになっている。これを東南アジアでも拡大して代理店、営業サービス網を整備し積極展開したい」と語った。また、自動車関連事業では「WHでインドネシア、メキシコなどで増強を図った。今後も受注見合いで増強を行う。アルミWHは生産能力面である程度、確保でき良いポジションにある。同技術開発では防食対応等を進め、優位につけている。また、ステアリング・ロール・コネクタ(SRC)は安全規制が強化される地域に注力して世界シェア現状、約4割を20FYには5割にしたい。さらに車載バッテリー状態検知センサー(BSS)は、アイドリングストップ車の増加で需要は伸びる見通しで生産量14FY190万個を、20FYに600万個に伸ばし世界シェア25%を目指す」と述べた。


そこが聞きたい 住友電工 齋藤成雄常務

自動車部門と連携、シェアNo.1目指す ベトナム拠点 生産能力を倍増

住友電工の齋藤成雄・常務取締役電子線・高分子製品事業本部長は、電子ワイヤー事業の戦略について「自動車分野では、例えば電動ブレーキシステム用のセンサーリード線は、耐震性に優れ、飛び石や熱水に対しても強靭な製品。同種の特性を要求されるABSセンサーケーブルは国内シェアは高く、この技術を応用し、当社自動車関連事業部と連携を密に展開し世界シェアNo.1を目指す」と述べた。また、グローバル対応では「チャイナ・プラスワンで東南アジア拠点での増産を遂行。特に、ベトナム拠点では13年から製造設備の増設と増員を図り生産能力の倍増に着手し、15年初頭には量産ラインが始動するように作業を進めている」とした。


インタビュー新社長に聞く 共立 野口耕平社長

技術・開発力を磨く 課題や注文へ地道に対応

昨年9月に、国内大手の電線ケーブル用編組機メーカー「共立」の新社長に野口耕平・常務取締役が就任した。これまで同社のトップは営業畑出身が続いたが、会社の将来を見据えていく上で、エンジニア畑から輩出した。もちろん社長業をきちんと努めながらも、「当社を支えるのはユーザーの依頼や課題に応える技術・開発力。そのユーザー・メリットになる技術・開発に、今後とも磨きを掛ける」と一日のうち製造現場で第一線級のエンジニアとして働く時間の方が長いことも多く、一人で何役もこなす。


主要部門別出荷 日本電線工業会調べ
11月は総量6.1万トン(4.1%減)、一部増税仮需の反動も

建販健闘し0.6%減の3万トン 14暦年72.8万トン、4%増

電線工業会がまとめたメタル電線主要部門別出荷数量の14年11月分実績及び12月分推定によれば、11月分は一部増税仮需の反動もあり、7部門全てが前年同月を割り込み、総計6万1千69トンで前年同月比4.1%減となり、3カ月ぶりに前年同月を下回った。建設電販分野のみが奮闘し、同0.6%減の3万トンレベルに留まった。出荷量では6.1万トン台を確保し、13年のこの時期はメガソーラーなどで建販需要が大きく伸びたことを差し引けば比較的に善戦した。
一方、光ファイバ・ケーブルなどの光製品は、国内はその他内需が同34.6%増加したものの、主力の通信が7割台で振るわず、全体では60万2千127kmCで同14.9%減少した。しかし、中国向けなど輸出が245万5千624kmCで同5.0%伸びたため総計は305.7万kmCで同0.4%増と僅かにクリアした。


三鈴 新社長に鈴木登与紀専務 本社 滋賀・日野町に移転

三鈴の新社長に鈴木登与紀・専務取締役が昨年12月に昇格し、就任した。これにともなって鈴木雅也・前社長は、三鈴ホールディングス(香港)CEOとして海外事業に重点を置きながら、グループ全体をみることになった。




最新号案内 | 次号案内 | バックナンバー | 定期購読とご購入

Copyright(C) ktc-densen.com All rights reserved.