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2015年1月5日

トップインタビュー 日本電線工業会 松本正義会長


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商習慣改善へ施策推進

日本電線工業会の松本正義会長(住友電工社長)は、共同会見で今年度の重点4テーマのうち商習慣改善について、「08年春期の報告書にまとめられた実態や課題についての現状レビューを早急に実施し、工業会として客観性と透明性の観点に立脚し関係省庁の協力を得て、実効性のある施策への取り組みを進めたい」とした。また15年の電線市場や期待技術・製品について「建販分野は東京五輪等の開催を控え、ある程度の需要が見込める。一方、エネルギー問題に関連し、直流送電関係の需要が発生する見通し。日本勢はハイボルテージの直流(長尺)CVケーブル、直流海底送電ケーブルの他にアルミワイヤーハーネス、医療関係のアセンブリしたケーブルで、超電導などの分野で海外勢よりもリードしている」と述べた。中小の海外進出支援策では「海外進出する際のリスク対応などを電線工業会がジェトロ、JICAなりとの仲介になって支援していく」と語った。


増収62%・77社(27ポイント増)減収38%・47社(27ポイント減)

増益は40%(10ポイント増) 適正マージンの確保が必要

帝国データバンク全国非上場電線メーカー124社の最新業績動向(決算期は14年3月期など)によると、中堅メーカーの経営内容(一部加工品・光関連を含む)は、再開発やメガソーラー建設等で建販向けが動いた他、アベノミクスや円安もあり、総じて増収は増えたが、利益では前年に比べ改善せず、苦戦を強いられた。「増収」は前年比27ポイント(ポイント=P)増の62%(77社)で、対照的に「減収」は同27P減の38%(47社)と減った。ただ、「増益」は10P減の40%(50社)になった反面「減益」が9P増の37%(46社)と増益が減り減益企業が増えた。また、「黒字」が2P減の77%、「損失」は1P減の20%(25社)と横ばい。


新春インタビュー この人に聞く 日本伸銅協会 吉田政雄会長

14CY生産81万トン見通し 非常時のBCPで連携強化

日本伸銅協会の吉田政雄会長(古河電工会長)は、14年の伸銅生産量について「81万トン(前年比4%増)に達する見通しだ。板条製品が輸出向けに車分野や半導体分野等に増えた」。15年の見通しは「極端に落ちる要素は見当たらない。板条製品も輸出向けが好調に推移している。銅管もルームエアコンの平準化の動きが続く。住宅着工の低迷から黄銅棒は調整局面だが、政府も施策を打ってくることを考えると、横バイから微増で推移する」とした。非常時におけるBCPの連携強化では、「業界全体として、ユーザーの信頼感を高める必要がある。連係しておけば、非常時でも国内製品を使用していただくことになり、安定供給にもつながる」と語った。


インタビュー新社長に聞く 住電日立ケーブル 川島 進社長

下期は390億円微減収も合算黒字
工業会テーマ商習慣改善へ 極めて重要、全面的に協力

住電日立ケーブル(HS&T)の川島進・新社長は「14FY上期は出荷銅量が前年同期比6%増、売上高約360億円で同6%増と製販合算黒字は計上できた。同下期業績見通しは出荷銅量が同微減、売上高390億円で同微減も同合算黒字を見込む」とした。また、川島社長は「経営環境は楽観視できない点が多いため収益基盤の再構築を図る。具体的には内部では構造改善推進による総原価低減、外部には顧客ごとにきめ細かい対応による確実な需要捕捉、それと市場への新価格の完全浸透である。また、電線工業会が掲げる商習慣改善に適正、公平なビジネスの観点からも是非とも推進するべきであり、当社としても全面的に協力していく」とした。


電線工業会 海外現法317社(14年8月)1社増

43カ国に進出、過去最高 中国7社進出5社撤退

電線工業会がまとめた14年(13年9月から14年8月)の電線ケーブルおよび光ファイバケーブルメーカーへの進出現地法人(電線製造・加工)は、42カ国315社となり、過去最高の現地現人数となった。近年の海外現法の動向を振り返ると、08年のリーマンショックの影響を受け、10年から12年までは、現地法人数が09年の309社を下回っていたが、日本経済が少しずつ持ち直してきたこともあり、13年は増加に転じた。12年に比べて3カ国(カンボジア、リトアニア、ニカラグア)増え、現地法人数も12社増加した。14年は進出先国がさらに1カ国(エルサルバドル)増え、43カ国となり、現地法人数も2社増えて317社となり、過去最高となった。




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